事業計画書は誰が作る？

先日、私の顧問先の社長と、取引先、その仲介者、の話し合いの場に立ち会いました。

一通り、顧問先社長による新規事業の説明や条件提示、その他の交渉が終わって、では、この計画を進めるために、事業計画書を作って銀行に提出しましょうということに成りました。

そのあと、仲介者の方が「よかったですね、あの先生やったら、銀行を納得させる事業計画書をつくってくれはりますわ、、、」と

それを聞いた、顧問先の社長は、「事業計画書って、顧問税理士の先生が作るものなんですか？」てことに。

今まで、事業計画書は、顧問先の社長や幹部の方自身に作ってもらっていました。もちろん、財務的な基礎データ、数字的な部分の整合性、あと、いろんな中期経営計画を見せていただいた経験上のアドバイスなどはさせていただいていましたが、基本的に会社で作っていただくものとしております。

なぜなら、私（税理士）自身は、顧問先のやっている事業に対して思い入れも何もないからです。たしかに、福祉関係でしたら「来るべき高齢化社会を迎えて、、」とか、リサイクル関係でしたら「ますます、社会的重要度を増す環境問題に積極的に、、」とか、常套句を並べることぐらいはできます。
（実際に時間もなくて、何とか形だけでもという場合には助けてあげることもあります。）

ただ、そんなものを作ったところで他人を納得させうる事業計画はできると思えませんし、自社の目標にも何にもならないような気がします。

税理士の中には「顧問先の要望があれば（お金さえもらえば）何でもやります」というスタイルの事務所もあるようです（ひょっとすると、仲介者の顧問税理士もこのパターンなのかもしれません）。

それは、個々の会計事務所のスタイルなので、なんともいえませんが、、私としては、顧問税理士としてやるべきことと、会社としてやるべきことをキチント区別しておくことが大切（そのほうが、顧問先のため）と思っているのですが、