会計・税務

SE会計士のブログ




[PR]



2006年04月07日(Fri)▲ページの先頭へ
製造業では、在庫の増減だけで利益が大きく変ります
 たまに、メーカーの経営者から次のような質問があります。

社長「先生、うちは、ここ3年 売上は、ほとんど変りません。生産性も特に変らないのに、なんで利益がこんなに変ってくるんですか? 何か経理処理が間違ってるんでしょうか?」

私「ええ、すべてチェックしましたが、大きな間違いはありませんでした。売上が変らないのに、利益が変る理由は・・・」ということで、いつも
次のような事例で説明させていただいています。

(事例)
第1期
期首在庫ゼロ
生産500個
売上400個(単価100円)
期末在庫100個

第2期
期首在庫100
生産600個
売上400個(単価100円)
期末在庫300個

第3期
期首在庫300
生産200個
売上400個(単価100円)
期末在庫100個


この会社の場合、一個作るのにかかる変動費(材料費、外注費)20円
年間固定費は、30000円とします。

すると各期の損益計算書は
第1期
売上   40000(100×400)

期首在庫     0
製造原価 40000(20×500+30000)
期末在庫  8000((40000÷500)1個あたり原価×100)
売上原価 32000(期首+製造原価ー期末在庫)

利益    8000(売上ー売上原価)

第2期
売上   40000(100×400)

期首在庫  8000
製造原価 42000(20×600+30000)
期末在庫 21428((50000÷700)1個あたり原価×300)
売上原価 28572(期首+製造原価ー期末在庫)

利益   11428(売上ー売上原価)


第3期
売上   40000(100×400)

期首在庫 21428
製造原価 34000(20×200+30000)
期末在庫 11085((55428÷500)1個あたり原価×100)
売上原価 44343(期首+製造原価ー期末在庫)

利益   △4343(売上ー売上原価)


 確かに、経営者の感覚から言えば、営業成績(売上)も生産性も変らなければ利益も同額にならないとおかしいでしょう。
ところが、不思議なことに会計の場合は、なぜかこのようなことが起きてしまいます。
(上の例でも、他の条件が変らないのに、1期目より2期目が利益が大きくなり、3期目では赤字に転落しています。)


 実は、この理由は、固定費にあります。固定費は、期間ごとに発生額は変りませんが、多く生産した期には、1個当たりに割り当てられる固定費が少なくなりますし、逆に少なく生産した期には、一個当たりに割り当てられる固定費は多くなります。

 このため、生産量と(裏を返せば在庫量)が増減すると、他の要素が変らなくても会計上の利益を変動させることになります。

 こうした在庫の増減による利益への影響を排除して、正しく業績を計算するために、直接原価計算と言う方法があります。実は制度会計で認められた方法ではありませんが、いちど社内の分析資料として作成されてはいかがでしょうか。


2006年04月01日(Sat)▲ページの先頭へ
固定資産税の節税
 固定資産税は、法人税、所得税、とまったく異なる税体系をしています。また、申告納税方式(納税者が自分で申告し税金を計算する)ではなく賦課方式(役所の方で、計算し通知請求する)なので、間違いがないように考えがちですが、チェックしてみると結構おかしな課税がされていることもあるので要注意です。

市政だよりなどをみると、「固定資産課税台帳の縦覧期間のおしらせ」というものがたまに掲載されていますが、これは、そうした間違いをチェックするためにあるのです。


固定資産税の減額制度(とくに住居系)もいくつかあるので、手持ちの物件が対象になるかどうか検討されてはいかがでしょう。

住宅用地の軽減特例

住宅(賃貸含む)の敷地になっている土地は、固定資産税の課税標準が固定資産税評価額の 1/6(200u超部分は1/3)に軽減されています。家屋を住宅へ用途変更した場合には市町村へ届出し、又、次のような場合には、軽減の特例を適用されているかどうか確認する必要があります。

1、賃貸住宅と一体利用の駐車場部分
2、店舗兼住宅などの住宅部分
3、店舗から住宅への転用があった場合
4、貸店舗が賃貸住宅になった場合 


その他の軽減特例

1、新築住宅の3年間 (3階以上の一定の建築物は5年間) 税額の1/2(120uまで)減額されます
2、複数の人が利用する私道部分(セットバックも含みます)は非課税
3、国、地方公共団体、学校、公園などの公益団体への無償貸与は非課税


詳しくは、市町村役場の固定資産税係 もしくは、税理士さんにご確認ください。



2006年03月27日(Mon)▲ページの先頭へ
会社の決算期の選び方
 会社を設立したとき、定款で、会社の決算日を決めておかなければなりません。

通常、決算日を特定の日にしなければいけないという義務はありません。また、決算日は月末にしておく必要もありません。

ただ、次のような傾向があります。

1)上場会社の子会社の場合は、通常、親会社の決算日とあわせています。これは、連結決算を組まなければならないので、このようにしていることが多いです。

2)公官庁がらみの仕事の多いところでは、予算の関係で、役所と同じ3月決算にすることが多いです。

3)流通系の会社は2月決算にすることが多いです。ニッパチといって、2月と8月は比較的物の動きが少なく、在庫も少ないので、ここに決算期をもってくるそうです。

4)上場会社、公開会社の場合、株主総会対策で、3月決算が多くなっています。

5)特に理由なく、3月決算としてみたり、個人事業をそのままスライドして、暦にあわせた12月決算にしているケースも結構あります。


会社の決算日を決めたら、決算日の2ヶ月以内に経理を締めて、法人税の申告をしなければいけません。したがって、そのあたりのスケジュールが組めるタイミングで、会社の繁忙期と重ならないように、決めていただければ結構だと思います。

 会計事務所の都合を気にする必要はありませんが、1月15日決算などとすると、個人の確定申告の時期と重複してしまいます(税理士泣かせ)。決算日を決めるときには、一声かけておくほうがよいと思います。

なお、会社の決算日が会社の繁忙期と重なってきたりして都合が悪くなってきた場合などは、あとで決算日を変更することも可能です。


※会社の設立時に、定款で会社の決算日を決めるのですが、たまに、設立日の数日後を決算日にされてしまう方がおられます。そうすると、会社を設立したとたんにイキナリ数日分の決算申告をしなければいけなくなるので、大変です。その間に変に売上があがっていると、その後の消費税の申告に影響することもあります。ご注意ください。


2006年03月21日(Tue)▲ページの先頭へ
税法と通達
 税金は、法律(税法)に基づいて課税されます(租税法律主義 憲法第84条)。その論拠は、諸論ありますが、始まりは、イギリス国王の国民への勝手な課税を制約するために定められたマグナカルタであると聞いています(かなり古くからある国民の統治者に対して持つ固有の権利です)。
http://www.noguchi.co.jp/archive/tax/tx030515.php3

ところが、法律というのは、税法に限らず、解釈の幅というものがあり、法律だけを提示されても実務上は、すぐに判断できないことも少なくありません。

したがって、実務上の税法の解釈指針として、通達というものが重視されています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/tutatu.htm

通達とは、上級行政庁が法の解釈や行政の運用方針などについて、下級行政庁に対してなす命令ないし指令です。法律ではありませんが、税務職員は、これに縛られます。したがって、現実には法律に準じるほと税実務上の影響力があります。

ただし、あくまで、法律ではないので、税務訴訟などで、現行の通達が税法の解釈指針として不適切とされた場合(裁判官は通達には拘束されません)などには、通達が変更されることもあります。

それから、通達には、公表されているものだけでなく、非公開のものもあります。また、法律ではないので、刑法などと違い(遡及効の禁止)、その効果が遡及することすらあります。また、通達は、民主主義のプロセス(選挙を通じた国会での議論)を反映していないので、あまりに、安易に通達に依存しすぎることは、弊害もあります。

だた、税実務の中では、通達の影響力の強さから、通達を条文と同様であると考えてしまうことも少なくありません。しかし、これからは、税理士も保佐人として税務訴訟の法廷の場に出廷することも多くなりそうですから、法律条文をベースに、論証して、適切な法的判断を導き出せるだけの、リーガルマインド(法律家としてのセンス)を必ず持っておく必要があります。


2006年03月12日(Sun)▲ページの先頭へ
所得税と個人住民税の違い
 今、所得税の確定申告の時期です。

申告書の作成が必要な方は、何かと大変でしょうが、期限のあるものなので、がんばってください。

ところで、税務署に所得税の確定申告書を提出しますと、この申告を元に、6月ごろに、住民税(市町村民税、都道府県民税)の通知がやって来ます。


 所得税も住民税も、個人の所得と所得控除(扶養控除など)を元に、計算します。計算方法もよく似ています。「どうせ、税金を払うのなら、いっぺんに済ませてくれたら良いのに。忘れたころに別の納付書が来るなんて!!」と思うかもしれません。
なぜ、このようなことになっているのでしょうか。

実は、理由があります。

 所得税も住民税もよく似た仕組みですが、地方自治体に独自の収入源を与える意味から、別に支払うことになっています。

 そして、所得税に比べて、住民税は、幅広く安定的な税収になるようになっています。たとえば、住民税には、均等割といって、所得に関係しないで徴収される定額部分があったり、扶養控除、基礎控除などの控除も所得税より低く設定されています。(その代わり税率も、低く設定されています。)また、住民税には、住宅取得等特別控除のような、大きく変動する減税部分がなかったりします。

 確かに、地方に独自財源がないと、地方の実情に応じた政策を実行する原資がありません。つまり、このような税制になっている理由は、日本国憲法の地方自治重視の考え方によるものです。

 ところが、地方自治の実態を見ていると、地方自治体は、地方の実態に即した政策を実行するために、住民の血税を大事に使っているといえるでしょうか。

 無意味な箱物をつくったり、無意味な政策、過剰な外郭団体や公務員の給与にばら撒かれているのではないでしょうか。

そんなことでは、せっかく地方自治体に独自の財源を与えている意味がありません。

国からの、補助金、交付金のありかた(いわゆる三位一体の改革)とともに、一度地方に独自の財源を与えている意味を考え直す時期に来ていると思います。

※イメージ写真は、映画「県庁の星」より




2006年03月08日(Wed)▲ページの先頭へ
土壇場の確定申告
所得税の確定申告は、3月15日まで。これは、皆さんよくご存知のことと思います。

では申告がぎりぎりになりそうな場合、どうすればよいのでしょうか?

 3月15日までに税務署に提出できないときは、郵便局で郵送で税務署に申告書を送ってください(メール便などでは駄目です)。
 3月15日の消印があれば、期限内扱いとなります。(必ず郵便局から送ってください。ポスト投函ですと、消印が翌日にある恐れがあります)。PM5時までに郵便局にいけないときは、17:00以降郵便物を取り扱える大きな郵便局にいってください。15日付の消印を押してもらえます。

期限後の申告になった場合は、どうなるのでしょうか?

 期限後申告ということで5%から15%の無申告加算税が本来の税金とは別に加算されます。また、期限の経過に応じて、延滞税(かなり高利)もかかります。
 また、期限内申告でないと税制上の有利な制度をつかえないこともあります(例 特定居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除)。



2006年03月04日(Sat)▲ページの先頭へ
扶養親族の方が亡くなられたときの確定申告
扶養親族の方が、不幸にして、亡くなられることが時としてあります。

このとき、扶養親族の方は、所得税の申告時点、年末の時点では、すでに亡くなっておられるため、その時点では、(当然のことですが)申告する人と扶養関係にはありません。

ただし、所得税における、死亡した扶養親族の所得控除の判定は、死亡時の現況においてするため、年中に亡くなられた方も扶養控除にいれて申告することが可能です。(もちろん、所得要件、など他の扶養控除の要件を満たす必要はあります)

 申告する人にとって、こうしたことは、めったにあることではないので、勘違いして扶養親族の所得控除を取りもれることがあります。同居老親扶養の場合などは結構大きな所得控除(現在58万円)をとれますので、所得税額への影響も少なくありません。

心当たりの方は、是非、一度ご確認を。
ちなみに、扶養していた期間の長さには関係有りません。1月1日に亡くなられた方も、12月31日に亡くなられた方も同じ扱いです。


2006年02月26日(Sun)▲ページの先頭へ
医療費控除と病気予防
 医療関係の先生方とお話しすると、「以前は病気を直すことが大切でした。しかし、今は、病気にかからないことのへ支援が大切です。」とおっしゃられます。

 たとえば、歯科医院であれば、虫歯を削ったり、抜いたりというのが従来の治療でした。今は、虫歯にかからないように、ブラッシング、口腔衛生をきちんと管理することが、重視されてきているとのことです。
 これは、政府の医療費抑制の方針においても同様で、病気を治すこと(治療)から、病気にかからないこと(予防)を重視する傾向にあります。
(17年厚生白書)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/dl/2-6.pdf
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/dl/2-7.pdf

ところが、税制面で、これを支援する所得税の医療費控除という制度は、原則として病気を直す目的の支出しか控除対象として認めていません。(このことは、私が税務関係の仕事について、20年近くたちますが、ほとんど変ってないと感じます)
(タックスアンサー 医療費控除)
http://www.taxanser.nta.go.jp/1122.htm

 もちろん、すべての医療関係の支出が予防目的のものなのか、単なる個人の嗜好なのか、判断しにくい部分もあるとは思います。しかし、今後は税制面においても、こうした点は、変っていくべき部分だと思います。



2006年02月20日(Mon)▲ページの先頭へ
税金の還付に気づかない納税者
 今年の確定申告では、65歳以上の方の税制改正(老年者控除、年金控除関係)が影響の大きい部分です。このため、今まで確定申告を必要としなかった人でも、申告が必要になった人が数多くいます。

 ところが、この改正について、周知されていないように感じます。 税務相談などで、いろんな方に聞いても、「よく知らなかった」「市役所から申告書が着たので、聞いてみたら、確定申告してくださいといわれて・・」というレベルの方がほとんどです。

 年金は、源泉所得税の対象なので、申告をしないと、還付を受けられません。所得税を過剰に負担している結果になっています(認知症などで、確定申告が必要なことに気がつかない老人も多いと思います)。

 だんだんと弱者に厳しい税制になってきています。


2006年02月10日(Fri)▲ページの先頭へ
口座振替納税のメリット
 税務署の方から、「納税者の方にできるだけ振替納税を勧めてください」とよく言われます。振替納税を採用することで、滞納率が大幅に下がるようで、税務行政の成績に影響するのかもしれません。

滞納率が下がるのは、うっかり納税を忘れてしまうことが防げるということと、振替納税に進んで取り組む優秀な納税者であるという事実の反映の結果だと思います。

ただし、この振替納税は、税務署の心象をよくするだけでなく、もっと、現実的なメリットがあります。

たとえば、所得税の場合、確定申告の申告期限は3月15日です。納税の期日は、通常の場合、申告期限と同じく3月15日ですが、振替納税を採用した場合、納税の引き落としの日は、4月半ば以降(17年分の場合は4月20日)になります。

 納付が約1月延ばせることで、その間で納税資金の調達の余裕ができます。
(金利差という実利もありますが、低金利時代ではあまり意味がありません)

また、納税を失念したときに、振替納税で、納税分が先に落とされて仕入資金など運転資金が足りなくなると困るという場合は、営業上の入出金口座と別に、納税口座をつくって、その口座を振替口座に設定しておけばよいでしょう。

(口座振替の申請書類)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/tyousyu/annai/24100020.htm


2006年02月05日(Sun)▲ページの先頭へ
税務相談を受けるコツ
 確定申告の時期が近づいてきました。これからの時期、仕事も忙しいのですが、税理士会等で行われる税務相談の当番や各種税務相談などの機会も多くなってきます。

このような税務相談ですが、どのように活用したらよいのでしょうか?

いろんな事を見聞きしますので、おとくな活用法を守秘義務違反にならない範囲でお話します。


1)初日の朝一番は避ける。
 税務相談が数日間設定されることがあります。市の広報誌や、税務書類に案内が同封されているので、すぐわかりますが、このとき初日の朝一番に多くの納税者の方があふれかえることが多々あります。特に高齢の方など、(私の父親もそうですが)とんでもない早朝から並んだりされます。早く提出されるのはよいのですが、ごった返してしまうと、じっくりした相談も難しいですし、相談する側される側ともに疲れてしまいます。

そのような場合は、初日と最終日(資料不足のときに再度これるように)を避けて中日の午後辺りに行けば比較的じっくりと相談ができるようです。
  
2)お酒を飲んで相談に行かない。エキサイトして大きな声を出さない
 たまにありますが、トラブルなどにより相談会場で大きな声を出されるかたがおられます。「相談の順番を飛ばされた。」「半日待っていたのに、資料不足で出直すことになり無駄足を踏まされた。」「税額が高い。」「間違った説明を受けた。」「説明者の態度が悪い。」などなど。また、飲酒状態で相談にこられて閉口したこともありました。
 大きな声を出される気持ちもわかりますし、相談される先生方、会場責任者の方ももう少し気を配ってほしいなとも思うのですが、短期間に集中的に対応するものなのである種仕方ない部分もあります。こうした事象の多くは混雑する時間帯におきますので、できるだけ混雑しない時間帯に相談されるのがよいとしか言いようがありません。

 ちなみに、相談会場などで大きな声を出しても、税金を負けてもらえることは全くありません。

3)金融機関などの他の相談場所を利用する。
 税務署から案内のある相談場所以外に、地元の金融機関、各種協会、団体などでも平行して、相談場所が設けられることがあります。顧客サービスの一環などでやられてると思うのですが、こちらの方がじっくり相談できることが多いと思います。事前予約が必要な場合もあるので、金融機関窓口などで聞いて見られたらいかがでしょう。

4)ホームページを利用する
 国税庁のホームページには、申告書の作成支援のシステムが用意されています。これをつかって、入力すれば単純な計算間違いなどは避けることができます。そのままカラープリンター打ち出せばそのまま提出用に使えます。下書きのつもりでも良いので、一度トライしてみてください。超お勧めです。パソコンが苦手な人は、パソコンが得意な人と一緒にやってみられたらよいでしょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm

5)税理士のする税務顧問・代理と税務相談の違い
 税務相談は、単にわからないことを聞けるだけです。基本は自分で作成して自分で提出する(自力作成)の支援です。もちろん「こうしたら良い」といったアドバイスは基本的にありません。税務署の窓口で聞くとの同じです。
 税務顧問・代理は、納税者の代わりに税務書類を作成します。また、こうしたら良いというアドバイスもあります(たぶん)。より納税者の立場に立った対応してもらえます(もちろん、税務相談でも、納税者の立場に立ってないわけではありませんが、、、、)。




2006年02月02日(Thu)▲ページの先頭へ
会計ソフトを使う前に
 会計ソフトを使う前にいくつかの準備が必要です。
その一つが、会計ソフトの入力するデータの整理です。

たとえば、個人事業の場合、会計ソフトに入力するデータとして少なくとも
1通帳と2領収書等があります。

1通帳の準備
まず、通帳は、個人の生活費の通帳と仕事用の通帳を分けてください。
そして、事業に関する入出金はできるだけ仕事用の通帳を使うようにしてください。(もちろん、生活費の通帳から、仕事用の入出金がどうしても発生してしまうときがありますが、そのときの処理方法は後日お話します)

そして、通帳の個々の入金出金について、その内容を通帳に加筆してください。

2、領収書等
領収書は、ノートを用意して日付順に領収書等をのりで貼ってください。
一ページ一日と決めてしまうと整理しやすいです。(あとから追加しやすいようにノートの代わりにA4の用紙にパンチ穴を開けてとじてもらっても結構です。)
 袋に入れたりする人もいますが、紛失したりバラバラになる恐れが高いのでこれは、危険です。
 また、同じもの(新聞代)など費目ごとにまとめる人もありますが、科目間違いなどがあったとき後の処理が大変です。まとめても良いですが、最初は律儀に日付順に貼ってみてください。あとから領収書等を探すときも、定例の経費はだいたい発生する日が決まってますので、この方式でだいたいのものはすぐ取り出せます。




2006年01月29日(Sun)▲ページの先頭へ
65歳以上の年金生活者の方へ
 今年の確定申告では65歳以上で年金生活者のかたへの税制が大きく変わってます。
 年金の受取額に対する控除額の変更
 老年者控除の廃止

この二つが改正点ですが、何人か相談を受けてみると、従来税金がかからなかったかなりの人に税金がかかってくるようになってきているようです。

 所得税だけの問題ですと、それほどでもないですが、地方税や健康保険料など影響がかなり出るでしょう(所得税分を年金額から減らすより負担が大きくなります)。

 日本の場合、高齢者が比較的多く資産をもっているので、応分の税負担をという税制上の理屈でしょうが、税理士としてそれほど贅沢な生活をされてるわけでもない、多くの高齢者の方とお話しすると、「なにも、こんな人から税金をもらわなくても・・・」と思ってしまいます(理屈ではなくて現場の実感です)。



2006年01月24日(Tue)▲ページの先頭へ
個人成りの検討
 従来、事業者の成長パターンとして、個人事業開始→法人組織に変更というのが通常でした。

 個人から法人にする理由としては、
1)対外的信用力の強化
2)税務対策
が大部分です。

 もちろん、法人にすることにより、社会保険等のコストアップする面もあり、いろんな検討を行いますが、おおむね、法人成りする方向で検討されることが多かったと思います。

 ところが、以前にもお話しましたが、役員報酬への課税強化、社会保険負担の増大など法人にするメリットがどんどん薄れていく傾向にあります。
 
 今後、個人事業から法人にする(法人成り)だけでなく、法人を解散し個人事業にする(個人成り)が増えてくるのではないでしょうか。

 ただし、一旦法人にすると解散が難しい場合や、既存の債務の対処、税制面など、法人設立以上に難しい面がいろいろありますので、具体的に検討されてる方は専門家にご相談ください。


2006年01月17日(Tue)▲ページの先頭へ
四半期決算
 一月は、いろんな人からから、「年末調整とか確定申告の準備で今忙しいでしょう」と言われます。
 確かに、それもあるのですが、実は、3月決算会社の第3四半期決算のために忙しくなってる部分も相当あります。

 この四半期決算という制度は、そういった意味で少々税理士泣かせではあるのですが、経営的に考えると非常に面白い制度でもあります。

 年一回でまとめて決算をやってしまうのは、どうしても後手後手になりがちで、「税務申告のためどうしても」という状況以外では、お勧めできません。

では、月々決算をするのはどうでしょう。
 確かに、月々決算をするのはいいのですが、どうしても定例業務(「今月も特に変りありません」)という感じがして、どうしてもマンネリになってしまいます。また、数字の精度についても、月次決算では時間的制約もあり、かえって大雑把になりがちです。

 ところが、四半期決算の場合は、本決算に準じたやり方をするため、数字はかなり正確です。年間の4回の節目節目で経営を考え、次の手を打っていくというのは、かなり体感的でピリッとした企業経営という感じがします。

一度、自社でも試されたらいかがでしょう。

※なお、税務上は、四半期決算は強制ではありません。上場会社か、その関連会社、外資系企業などでなければ、通常は任意の制度です。


2006年01月16日(Mon)▲ページの先頭へ
ライブドアが特捜の家宅捜索を受けた、「風説の流布」の疑いとは
 本日夕方に、ライブドアが特捜の家宅捜索を受けたとのニュースがはいりました。
その理由は、証券取引法違反 風説の流布の疑いがあったとのことです。

ところで、ここで言う「風説の流布」とは、次のようなことを言います。

 株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、証券取引法により禁止されています。(東証 証券用語より引用)

 もともと、証券取引法は、証券市場でのフェアーな競争を担保するための法律で、公認会計士の監査制度も大きくこれにかかわっています。

 証券取引法では、会社の業績等にかんして、公開すべき情報を隠したり、正しくない情報を流したり、間違った提供の仕方をすることを厳しく罰しています。

風説の流布の禁止規定もこの一種でして、最近では、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表した「ジャパンメディアネットワーク」事件などがこれにあたるといわれています。



2006年01月13日(Fri)▲ページの先頭へ
「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」はナゼ売れたのか?
昨年の3月ごろからでしょうか、「さおだけ屋はなぜつぶれないのか」山田真也著(光文社新書)という本がベストセラーになっています。

一時的なものか?と思ってましたが、今年に入っても、書店の売れ筋本のなかにはいっており、人気はかなり長期化してきています。

 内容は、会計に関すること(利益、キャッシュフロー、機会損失、連結会計などなど)について身近な例を挙げながら分かりやすく説明しているものです。

ではなぜ、この本がこんなに人気が出たのでしょうか?

従来、会計の本が置いてあったところは、専門書(会計、税務)か、ビジネスにコーナーでした。そして、その内容は、専門家向けの難解な内容か、もしくは、「会計とはこうで・・・」といったよく言えば教育的な(悪く言えば、おしつけがましい)内容が多かったのではないでしょうか。

 これだと、読む人も「どうしても会計を覚えなければいけない人」以外は、読みませんし、あまり楽しくない内容だったと思います。

もちろん、この本だけで会計実務までできるようになるわけではありません。どちらかというと会計の先生の雑談をまとめたような軽い読み物です。
ただ、会計に日ごろ縁がないけど、「あんなお店ナゼつぶれなくてやっていけてんの?」という身近な疑問を種に話を進めていくことで、この本はいままで埋もれてたニーズをうまく引き出したのではないでしょうか?

 私もできるだけ、難しい会計、税務の話を分かりやすくお伝えしてこうと思います。


2006年01月12日(Thu)▲ページの先頭へ
老年者控除と寡婦控除
 今年の3月の確定申告で注意しないといけないことがいくつかあります。
その一つが、老年者控除がなくなったことです。


 昨年までは、合計所得金額1000万円以下で、12月31日現在において年齢が満65歳以上の人ならば、所得税で50万円の所得控除が受けられました。

 今年の申告から、その制度は、廃止です。

しかし、老年者控除がなくなったからといって、その手の控除が全く受けられなくなったわけではありません。

寡婦控除に該当する方は、そちらの控除を受けることができます。

従来、寡婦控除に該当する人で、老年者にも該当する人は、両方の控除を受けることができなかったので、老年者控除だけを受けるようにしていたと思います。

ところが、今年の申告で老年者控除の制度がなくなったため、寡婦控除が受けられることを ついうっかり忘れてしまうか可能性があります

今一度、ご確認ください。

※寡婦控除の該当要件は
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.htm
を参考にしてください。


2006年01月09日(Mon)▲ページの先頭へ
会計ソフトの使い方
 会計ソフトをインストールすると、標準で必要な大部分の科目(給与、普通預金、支払利息等)等が設定されます。
 通常の場合は、そのまま使えば、なんとなく決算書まで作成できてしまいます。むしろ、当初は間違いない入力するのに必死で、自分流に工夫して使うというとこまで行かないのではないでしょうか。

 しかし、ある程度慣れてくるにしたがって、せっかく入力したデータをもっと経営に役立つ資料にすることも考えてはいかがでしょう。

 まず、手始めにお勧めするのが補助科目の上手な設定です。一般的には

現金→手元現金・小口現金

預金→口座ごと

売掛金・買掛金→得意先ごと、仕入先ごと
※販売先、仕入先が固定化しているとき。

預り金→源泉税、住民税、社会保険など費目ごと

借入金・利息→借入先ごと

といったものが多いですが、これらを設定するだけで自社の経営がとても分かりやすくなります。(得意先別の回収率の把握など。未収、未払の把握など)

補助科目は、むやみに、設定すると、入力のときに大変になりかえって使いづらくなることもありますが、うまく設定すると大変便利なものです。

たとえば、交際費や交通費などの営業経費に対して営業マンごとの補助科目を設定されたり、ガソリン代に対して車ごとの補助科目を設定されたりして、経費節減に役立てておられる方もいらっしゃいます。



会計ソフトの選び方
 会社から独立して、フリーになられた方は、毎年ご自身で確定申告をしなければいけません。そのためには、手書で帳簿を作っている方もおられますが、パソコンが使えるなら会計ソフトを使われることを是非お勧めします。
 会計業務で多い転記集計作業を、コンピュータで行いますので手書でやるよりとても簡単に済みます。

 その、会計ソフトの良し悪しですが、有名どころの会計ソフトであれば、どれを選んでも、大差ありません。何年もバージョンアップされてるものは、大物のバグは取れています。また、個人事業レベルの場合、使わなければいけない機能はそんなに多くないので、大抵の会計ソフトに必要な機能は備わっていると思います。

ただ、注意する点が2,3あります。
(1)個人事業であれば、個人事業用を 法人であれば法人用を選択することです。

 経理処理や帳票は、個人事業と法人とで少々違います。法人事業用の会計ソフトを無理やり使ってる人も見たことがありますが、かなり使いずらそうなので、ココは是非区分してください。(個人法人共通というものもあります)

(2)毎年バージョンアップする必要のないもの

 会計ソフトは、他の業務ソフトと違って基本的な構造は毎年そんなに変りません。したがって、消費税の税率変更など大きな改正がない限り、毎年バージョンアップ料を支払うのはもったいないと思います。(ただし最近は、メーカーの方でバージョンアップ料を支払わないと使用できないようにしている会計ソフトも多くなってきています)

(3)身近に相談できる人がいるソフトを選択する

 もし、身近に会計、経理につき相談できる人がいるときは、できれば、その方の使っているソフトと同じものにしてください。ちょっと教えてもらえる人がいるだけでずいぶん違います(もちろん、その方への感謝の気持ちを忘れずに)。顧問税理士がおられる方は、そちらに相談してみてください。



フリーのプログラマSEと会計
 プログラマーやSEの方の場合、極端に言えばパソコン一台持ってれば仕事が可能なので、企業から独立して、フリーになるケースが少なくありません。
(私も、こうした方から親近感を持って接していただき、経理税務関係の質問などもよくいただいています。)

 こうした方の場合、パソコンを普段から使い慣れているので、会計ソフトをつかった経理をお教えするのは、とても簡単です。

 しかし、会計ソフトの操作はできたとしても、経理、税務の知識が無いことが多いため、いくつかの箇所でつまずくことが多いようです。

 もちろん、こうした職業の方は、基本的に論理的思考に慣れている方が多いので、ちょっとしたご指導で内容を理解されます。



2006年01月08日(Sun)▲ページの先頭へ
困った今回の税制改正案
 与党の税制改正案がまとまり、先日より公表されています。
 たばこの税金がどうの、お酒の税金の税金がどうのという比較的一般受けするところばかりがマスコミ報道されてます。実は、今回の改正案には中小零細企業の経営者にとって、とても困った部分がコッソリ入っています。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf
 公表されてる文書(PDFファイル)の55ページ10(1)の部分がそれです。

 簡単に言えば、今まで中小企業は、法人成りをすることで、役員報酬を会社からもらうことができ、給与所得控除という部分で相当の節税を行うことが可能でした。ところが、今回の改正のこの部分はココに大幅な制約を設けたものです。

 零細な事業者は、消費税の免税点の引き上げなどかなり、税負担が多くなってきています。そこにさらにこれでは、このままでは、中小零細の事業者は、かなり税負担が厳しくなると思われます。

 まだ、改正案の段階とはいえ、何らかの対策が必要でしょう。
※中小企業庁の資料 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/051216_18fyzeisei_gaiyou.pdf の3ページにも同じことが書かれています。こちらの方が分かりやすいと思います。


1 2 3 4 5    全142件



小野公認会計士税理士事務所バナー


お勧めサイト
(リンク集)


小野会計ショップ



新着トラックバック/コメント


カレンダ
2017年10月
20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

アーカイブ
2006年 (337)
1月 (28)
2月 (18)
3月 (21)
4月 (25)
5月 (30)
6月 (30)
7月 (31)
8月 (31)
9月 (30)
10月 (31)
11月 (30)
12月 (32)
2007年 (352)
1月 (31)
2月 (28)
3月 (31)
4月 (30)
5月 (31)
6月 (29)
7月 (31)
8月 (31)
9月 (30)
10月 (31)
11月 (28)
12月 (21)
2008年 (70)
1月 (9)
2月 (7)
3月 (4)
4月 (5)
5月 (4)
6月 (5)
7月 (7)
8月 (7)
9月 (8)
10月 (6)
11月 (4)
12月 (4)
2009年 (23)
1月 (5)
2月 (2)
3月 (2)
4月 (4)
5月 (2)
6月 (1)
7月 (2)
8月 (1)
9月 (2)
10月 (1)
11月 (1)
2010年 (7)
1月 (2)
2月 (1)
3月 (2)
6月 (1)
7月 (1)

アクセスカウンタ
今日:242
昨日:232
累計:2,113,130