会計・税務

SE会計士のブログ




[PR]



2006年09月26日(Tue)▲ページの先頭へ
借方と貸方
 簿記を習い始めたばかりの人が、つまづくのが借方、貸方です。

簿記(複式簿記)では、一つの取引について、帳簿の左と右の2箇所に記入するのですが、左のことを借方、右のことを貸方といいます。

ところが、中途半端な借・貸という用語が混乱を招きやすい。

例えば、借金をするとき貸方(右)に
(借方)・・・・・(貸方)借入金×××
と記入するのですが
「え!借り入れをするのに、何で貸方なの???」ってことになり、訳がわからなくなりがちです。

横着な先生は「「左が借方」、「右が貸方」って丸暗記しちゃってください。」と説明をすっ飛ばしてしまうのですが、こだわる生徒は、ここら辺でわからなくなって授業に出なくなってしまいます。

実は、借方貸方は、次のような意味があります。

まず、もともと簿記は、債権(ツケをもらう権利)と債務(ツケを払う義務)を記録することから始まっています。そして、債権を記入するときは帳簿の左にツケの借手の名前を書いて記録していきました。(人名勘定といいます)
そのため、左を借り手の名前(=借方)というようになったのです。
また、貸方も同様です貸し手の名前(貸方)を右に書いていったのです。

ただ、その後簿記が発達するにしたがって、現金や固定資産など様々な資産負債を帳簿に記録するようになって、本来の意味を失ってしまったため、現在のような状態になったといわれています。


また、「入金伝票が赤色、出金伝票が青色をしている」というのも理由があるというのを最近知りました。なんでも船や飛行機が衝突を避けるため左側に赤色、右側に青色のランプをつけているそうです。入金伝票(現金の借方伝票)、出金伝票(現金の貸方伝票)と符合しています。

http://www.lib.hit-u.ac.jp/service/tenji/k15/index.html#sitemap



2006年09月21日(Thu)▲ページの先頭へ
バナナはお菓子に入るんですか?
 税法にしろ、民法、商法にせよ、大部分の法律には、解釈の余地というものが存在します。そのため、全く同じ状況であっても、適用される法律の解釈の仕方によっては、異なる結論になったりします。

そして法律解釈には、いくつかやり方があります。代表的な方法としては文理解釈、拡大類推解釈、縮小解釈という手法があります。ここでは、その実例を考えて見ましょう。

たとえば、「遠足に持っていけるお菓子は、500円以内ですよ」という法律があるとします。この法律も解釈によって様々に結論が変化します。

文理解釈とは、法律を条文どおりに素直に読んで、解釈する方法です。
この場合、お菓子は、お菓子屋さん(スーパーのお菓子コーナー)で買える、ものです。バナナは、お菓子屋さんには売っていません。したがって、生徒から「バナナはお菓子に入るのですか?」と聞かれたら答えはNOになります。
したがって、生徒は遠足にバナナを山のようにもっていっても大丈夫ということになります(遠足に、そんなにバナナを持っていってどうすんねん)。


拡大類推解釈とは、適用範囲を広げる方法です。
この場合、お菓子というのは、朝昼晩の食事の時間に出てくる主食副食以外のすべてのものということができます。このとき上記の答えはYESとなります。生徒はバナナを持っていきたかったら500円の予算で購入しなければいけません(こりゃ厳しい)。


縮小解釈とは、拡大解釈の反対で、適用範囲を限定する方法です。
この場合、お菓子というのは、チョコ、飴、スナック菓子、ビスケット、ガムに限定されます。法律的には、バナナはお菓子でなないので、自由にもっていくことができるはずです。それどころか、饅頭、せんべい、なども、もっていき放題です(ただし、あまり調子に乗ってやりすぎると「遠足に不要なものは持って行ってはいけません」といった別の法律ができたりします)。


※「遠足では、騒がず、ルールをきちんと守って行動しましょう」という法律があります。このとき先生が、「家に帰るまでが遠足です」と生徒に言った場合、先生は、どの様な法律解釈を行ったのでしょうか???



2006年09月11日(Mon)▲ページの先頭へ
職業会計人と建設的意見
 以前、監査法人に在籍していた時、監査の現場で、ある代表社員の人から次のような教えを受けました。
・・・・・・
 君達の、監査調書を読んでいると、いつも、「この会社はこんなこともできてない。あんなこともできてない。」と批判的なことが山のように書いてある。
 確かに、監査はそもそも批判することだし、監査の教科書には、××の時には、○○の手続きを踏むべきということが書いてあるから指摘していることは間違いない。
 ただ、会計士は、その問題をもっと深く掘り下げるべきで、「なぜ、できないのか」ということまで把握なければならない。そして「会社のできるうる方法として代わりの方法は何があるか」ということまで提案できなくちゃいけない。また、「前回より今回この点が改善されたこと」もきちんと評価してあげないといけない。そうしないと、会社も前むきに改善に取り組むことができないじゃないか。
 会計士として一流になりたかったら、常にこのことを意識しておきなさい。
・・・・・

 私自身、常にこのことを意識して来ましたが、なかなか難しく感じます。また、職業会計人というのは、批判は上手ですが、建設的意見にまで言及できる人は少数派です(監査だけでなく税務も同様)。同業者の会合やフォーラムなどで意見を聞きすると特にそれを強く感じます。

 批判だけすることはある意味気楽です。建設的意見には責任もともないます。また、最近は監査人の指導的機能は独立性の観点からよろしくないという風潮になっています。
 しかし、少なくとも職業として会計の仕事をするかぎりは、会社とともの成長すべきであり、批判だけでなく建設的意見も提示できなくてはいけないと常に感じています。


2006年09月08日(Fri)▲ページの先頭へ
大原とTAC
 私が、公認会計士の受験をしたころ、関西の大部分の本気受験生は、西中島南方にある大原簿記学校か、中津にあったTACのどちらかの専門学校に行っていました(他にも小規模なスクールはありましたが、あまり知りませんでした)。

当時は、計算科目はTACがよいとか、理論科目は大原がよいとか言われてましたが、現実には、どちらも大差ありません。(両方に通っていた、受験生もいましたね)

どのような教え方をしていたかというと
1、簿記、原価計算、商法、経済学など時間のかかる計算、体系理論科目から初めて、途中から、財務諸表論、監査論、経営学など暗記中心の理論科目を交えて一年程度ですべての科目を教えます。インプットトレーニング

2、ある程度基礎が出来たら、答練(模擬テストです)を何度もやって、アウトプットトレーニングを繰り返します。朝7時からの早朝答練というのもありました。

3、授業がない時間は、どこか自習室というのが空けてあって、そこでひたすら自習をします(完全受験浪人生のばあいは、一日中専門学校に住んでいる状態です)。

4、受験直前には、全国答練や予想問題が配られます。
 本試験がおわったら、帰り道で専門学校の模範解答が配られており、「ことしも的中、予想問題○番と一致」とか書いてあってビックリ!!

 最近の受験スタイルはあまり知りません(当時は短答試験、アカウンティングスクールなどありませんでした)が、受験生の生活スタイルはこんなものでしょうか。司法試験受験生もほぼ同じスタイルだったと聞きました。

 TACはその後上場し、大原も繁盛しているようです。他の資格にも手を広げているみたいです。

 受験生は今も昔も大変です。。。



2006年09月05日(Tue)▲ページの先頭へ
税金のない国
 国民は等しく納税の義務を負います。憲法30条
これは、勤労の義務、教育の義務とならぶ国民の3大義務といわれています。

したがって、収入を得たら、所得税、法人税、物を購入したら消費税、もらったら贈与税、相続を受けたら相続税、資産をもっていたら固定資産税等々支払う必要があります。

ところで、税金というものは、必ずあるものではありません。税金のない国もあります。たとえば、ナウル共和国は、潤沢な地下資源があるため、その輸出で国の経費がまかなえるため、国民が負担する税金はありません。

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/9785.htm

また、タックスヘイブンといわれる、税金がとても安い国々もあります。
モナコ公国、サンマリノ共和国、バミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、ドバイ(アラブ首長国連邦)、バーレーン、香港、マカオ、シンガポール
http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm

ケイマン諸島というのは、難しそうな、金融商品の契約書をみるとよく出てきます。また、村上ファンドの人が、シンガポール(ここは、ある程度の投資をすれば、永住権も得られます)に住もうとしたのは、道義的問題は別として経済的には合理的な行動といえます。

まあ、税金のない国に行って、住もうとは思いませんが、せっかく払った税金は、大切に、有効に、使ってほしいものです。



2006年08月30日(Wed)▲ページの先頭へ
結婚退職の税金知識
最近は、結婚されてもそのまま仕事を続けられる方が多いので、関係ない人も多いような気がしますが、女性の方で、結婚(または出産)を機に職場を退職される人が今だに少なくありません。
そのために知っておくべき税務知識について簡単にご紹介しておきます。(平成18年現在の税制による)


まず、結婚退職をした場合、勤務先から、1月1日から退職日(≒説明の都合上、結婚日と考えておきます)までの給与および源泉徴収税額を記載した源泉徴収表というモノをもらえます。そこに、どのような内容が書いてあるかによって税務上扱いが異なってきます。

1、源泉徴収表に記載されている、給与の額が103万円以下(給与所得控除後の金額で38万円以下)であり、それ以外の収入がない場合には、あなたの夫は、税金の計算の時(年末調整または確定申告)配偶者控除(控除額38万円)を受けることができます。

2、1と同じ状態だが、給与の額が103万円超141万円未満(給与所得控除後の金額で76万円未満)の場合は、あなたの夫は、税金の計算のとき配偶者特別控除というものを受けることができます。控除額はあなたの給与の額に応じて38万円から3万円の間の金額になります。

3、退職したあなたは、年末調整を受けていませんので、3月の確定申告の時に、源泉徴収表と、その他必要資料(年末調整のときと同様、ただし、結婚後も国民年金や保険料をご自身で負担されている場合は、その金額のわかるものや証明書を忘れずに)をもって税務署に所得税の確定申告書を提出すれば多くの場合還付金を受け取れます。

4、気をつけておくべきなのは都道府県や市町村に支払う住民税です。住民税は、所得税のように、支払ったときに、月額の給与に応じて、あらかじめ天引きするのではなく、一年の所得が確定した段階で、後から請求してくる仕組みになっています。
(給与明細に住民税と引かれているのは、その月の給与の分の住民税ではなく、去年の給与の住民税の12分の1が便宜上引かれているだけなのです。)

仮に、18年7月に結婚退職した場合、しばらくして、住民税を払ってくださいと通知が来ます(これは17年の給与に対する住民税になります。)それで「やれやれ、払い終わった」と思っていると、翌年19年6月にまた住民税を払ってくださいと通知が来ます。
これは、18年1月から7月までの給与についての住民税です。

ですので、3で還付を受けたと思って、全部使ってしまうと、後で住民税を支払う時になって困ることになります。

5、結婚退職後、再就職先を探すべくハローワークにいって届けをして、失業保険を受けたとしてもこれは、非課税所得になります。税金の計算には含みませんので安心して受け取ってください。


そのほか、多額の退職金を受けた場合や結婚に伴う一時金等受け取った場合など、複雑なケースの場合もありえます。詳しくは、税務署もしくは税理士さんにご確認ください。


2006年08月23日(Wed)▲ページの先頭へ
奈良の税金関係申請書様式入手サイト集
 今日は、ローカル情報です。

 奈良(奈良税務署管轄内)の税金関係の申請書様式の入手サイト集です。
全市町村をひとまとめにしてくれている適当な便利サイト集が見つからないので、とりあえずココに作っておきます。


国税関係(タックスアンサー)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/yousiki.htm

奈良県税関係
http://www.nara-download.jp/search.php3?typ=3%key=2

奈良市
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=genlist%GenreID=1000000000347%ParentGenre=1000000000341

大和郡山市
http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/kurasi/todoke/download/dltop.htm#2

天理市
http://www.city.tenri.nara.jp/kurashi/zeikin/zeikin_top.html

生駒郡三郷町
税金申請様式関係は見あたらない?
http://www.town.sango.nara.jp/

生駒郡斑鳩町
税金申請様式関係は見あたらない?
http://www.town.ikaruga.nara.jp/

生駒郡安堵町
税金申請様式関係は見あたらない?
http://www.town.ando.nara.jp/

生駒郡平群町
税金申請様式関係は見あたらない?
http://www.town.heguri.nara.jp/

その他奈良県下の市区町村
http://www.pref.nara.jp/c_link/01.html

こんなサイトもありますが、現在の活用状況は???
https://e-kotonara.jp/portal/jsp/index.jsp

(法人地方税率一覧)
TKC全国会より
http://www.tkcnf.or.jp/cgi-bin/chizeitb.cgi?29


以下参考情報

(税務署 住所・電話番号)
税務署名
奈良
ふりがな なら
電話番号 0742-26-1201
郵便番号 630-8567
住所 奈良市登大路町81

税務署名
葛城
ふりがな かつらぎ
電話番号 0745-22-2721
郵便番号 635-0096
住所 大和高田市西町1-15

税務署名
桜井
ふりがな さくらい
電話番号 0744-42-3501
郵便番号 633-0062
住所 桜井市粟殿185-4

税務署名
吉野
ふりがな よしの
電話番号 0746-32-3385
郵便番号 639-3114
住所 吉野郡吉野町丹治200-1

(県税事務所 住所・電話番号)
事務所名
奈良県税事務所
ふりがな なら
電話番号 0742-25-0771
郵便番号 〒630-8131
住所 奈良市大森町57-12奈良総合庁舎

事務所名
高田県税事務所
ふりがな たかだ
電話番号 0745-22-1701
郵便番号 〒635-0095
住所 大和高田市大字大中98-4高田総合庁舎

事務所名
桜井県税事務所
ふりがな さくらい
電話番号 0744-43-3131
郵便番号 〒633-0062
住所 桜井市大字粟殿1000桜井総合庁舎

事務所名
吉野県税事務所
ふりがな よしの
電話番号 0746-32-2687
郵便番号 〒639-3111
住所 吉野郡吉野町大字上市133

(市町村役場 住所・電話番号)
役所名 奈良市役所
ふりがな なら
電話番号 0742-34-1111
郵便番号 〒630-8580
住所 奈良市二条大路南1-1-1

役所名 大和郡山市役所
ふりがな やまとこおりやま
電話番号 0743-53-1151
郵便番号 〒639-1198
住所 大和郡山市北郡山町248-4

役所名 天理市役所
ふりがな てんり
電話番号 0743-63-1001
郵便番号 〒632-8555
住所 天理市川原城町605

役所名 三郷町役場
ふりがな さんごう
電話番号 0745-73-2101
郵便番号 〒636-8535
住所 生駒郡三郷町勢野西1-1-1

役所名 斑鳩町役場
ふりがな いかるが
電話番号 0745-74-1001
郵便番号 〒636-0114
住所 生駒郡斑鳩町法隆寺西3-7-12

役所名 安堵町役場
ふりがな あんど
電話番号 0743-57-1511
郵便番号 〒639-1095
住所 生駒郡安堵町大字東安堵958

役所名 平群町役場
ふりがな へぐり
電話番号 0745-45-1001
郵便番号 〒636-8585
住所 生駒郡平群町吉新1-1-1

その他県内市町村
http://www.tabisland.ne.jp/zeidb/yakuba/index.htm

奈良地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nara/table/shikyokutou/all.html

奈良労働局
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/

奈良社会保険事務局
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/nara/index.htm

奈良納税協会
http://www.nouzeikyokai.or.jp/kobetsu/nouzei.phtml?aid=501

奈良商工会議所
http://www.yamato-shinkin.co.jp/

奈良商工会連合会
http://www.shokoren-nara.or.jp/

奈良県中小企業支援センター
http://www.nashien.or.jp/

国民金融公庫奈良支店
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/nara/index.htm

南都銀行
http://www.nantobank.co.jp/

奈良信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/narashin/

奈良中央信用金庫
http://www.narachuo-shinkinbank.co.jp/

大和信用金庫
http://www.yamato-shinkin.co.jp/

JA奈良県
http://www.ja-naraken.or.jp/index2.html



2006年08月18日(Fri)▲ページの先頭へ
税理士と勉強
 税理士は、税の専門家であるがゆえに、税に関する知識を深め、つねに、勉強しなければいけません。(これは、税理士の人はだれも異論がないと思います)

 そのため、税理士会の制度としては、36時間の指定研修等を受けて、その報告をしなさいということが、事実上行われています。

 なるほど、制度としては、これでよいのかもしれませんが、現実をみるとチョット疑問を感じるところもあります。

1、税の知識を保持するためには、36時間程度の研修受講だけでは足りない。知識を習得できたか確認する手段もない。しかも、研修は知識偏重すぎるような気もします(税理士に必要な能力は知識だけではないはず)。

2、実際の研修を見ると、かなり真面目に出席されている方も多いが、実際の出席者の構成を見ると、事実上リタイヤされたような方が出席していて、現役バリバリの方の出席する姿を見たことがなかったりする。(努力目標でなくペナルティーがつくと状況が変わるかもしれませんが、、、)

3、ネット配信なども一部とりいれているとはいうものの、企業に勤務している税理士、地方在住の税理士に配慮がない。

4、現研修制度が試行されてから、基本的知識不足の税理士が減ったという実感がない。

 もちろん、形式的に、36時間の研修を受けたから税理士として大丈夫というものでもなく、最終的には社会(納税者、税務署等)や市場が判断を下すところだと思います。

 まじめに勉強している税理士としていない税理士の格差は、どんどんと開いています。


2006年08月07日(Mon)▲ページの先頭へ
見た目と実態

 よく、「セブンイレブンって何の会社か知ってる」と聞くと。
「しってるよ、お弁当と、雑誌と、お菓子、ちょっとした日用品も売ってて、、、」という答えが返ってきます。
 ところが、セブンイレブンは、そうしたお店に、売れ筋情報やいろんな運営ノウハウ、商品の企画、広告、集配などを行っている情報産業です。(お弁当を販売しているのは、セブンイレブンのノウハウを使っている加盟店です)

 また、自動車産業でも、原価構成をみると、かなりの部分がソフトが占めていて、単純に車を販売しているとはいえなくなってきています。機械、電気、などすべてのメーカーがソフト化しています。(例えば、ミサイルの製造原価の7割がソフトウェアーなんだそうです。)

 また、銀行だけが金融機能を果たしているわけではなく、棚卸商品をつかう商社も、固定資産をつかうリース業も広い意味での金融機関ともいえます。このように、企業の見た目とその実態には、かなりの乖離があることがあります。

 現在の経済社会では、そうしたことがよくありますので、企業の実態が何なのか正しく理解しておかないと、財務諸表にせよ、経営情報にせよ、読者は判断を誤ってしまいかねません。


※私の知り合いの税理士の先輩に、消費税の簡易課税(業種区分)に対して批判的な方がいます。「現在の複雑な事業実態を産業分類に押し込めることなどできるわけがない。まして、5種類のパターンに当てはまるだろうというのは、官僚のおごりだ」といわれます。

 法律や税制というものは、つねに現実社会の実態の後追いです。。。。。



2006年07月31日(Mon)▲ページの先頭へ
連結納税について
 通常、会社の一部の事業を子会社で行っている場合、その税務申告は、親会社と子会社で別々に行っています。ところが、連結納税という制度がありそれを使うと、納税が単年度で不要になるケースもあります。

たとえば、次のような単純化した例を見てください。

例)
課税所得 △は赤字
親 100 子△100 =合計0
税率30%

通常申告)
税額は、
親 30 子0 =合計 30

連結納税)
税額は
合計所得 0×30%= 0
親+子
となる。

 もちろん、長期的に見れば、どちらも大差ない結果となるかもしれないが、単年度ベースで見ると資金負担がとても楽になるケースもあります。
 厳密に言えば、連結納税開始前の繰越欠損が地方税を除いて、節税に利用できないとか、開始の届出要件など、連結納税制度が自社で使えるか?使うとどうなるか?ということは、専門家の意見を聞いてご判断ください。
 ただ、意外に利用した方が経営上望ましいにもかかわらず、気づかずに見逃しているケースもあるのではないでしょうか。


2006年07月28日(Fri)▲ページの先頭へ
「あなただけに教えます税金の裏話」の真実
 先日あるミーティングでこんな話がありました。

ある人が「先生、こんな本知り合いから見せてもらったんですけど」といって、A4で100枚程度の簡易製本した本を見せてくれました。そこには「あなただけに教えます税金の裏話」(仮名)と書かれていました。

 この本は、よくネット広告で宣伝しており、わたしもこの広告は知っていました。39800円送ると、熟練の税理士が提供する、税金を節約するノウハウがいっぱい詰まった本をお送りしますとのことでした。

 私自身、買う気もありませんでしたが、現物が目の前にあると、「どんなことが書いてあるのだろう?」とおもい興味深くめくってみました。

 そうすると、税務署のパンフレットとか、説明会のレジュメに書いてあるような当たり前のことの寄せ集め見たいな物で「これで、39800円かあ!」とあきれてしまいました。
 さらに、詳しく知りたければ、詳細に書いてある「○○××」というノウハウ満載の本を39800円振り込むと送ってあげると書いてありました。

 間違ったことを書いてるわけじゃないのかもしれませんが、この本を見れば税金を安くするすごいノウハウが書いてあると思ってしまう、経営者のスケベ根性につけいるものだと思います。
(昔、漫画雑誌の裏のほうに、通信販売で、「努力せずに成績が上がる方法」とか「筋肉もりもりになる方法」とか売っていたのを思い出しますね)
また、値段が、「訴えてやるぅ!」と文句を言うほどでもない中途半端なのがミソみたいです。

世の中そんなにうまい話はありません。。。

http://anime.livedoor.com/movie?id=7311274f5e54af0f
http://anime.livedoor.com/theater/2.html


2006年07月26日(Wed)▲ページの先頭へ
税制改正情報について
 今回の中小企業向けの税制改正で大きなものは
1、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
http://www.taxanser.nta.go.jp/5207.htm

2、役員に対する給与(事前確定届出給与など)
http://www.taxanser.nta.go.jp/5206.htm

の2点になります。(あとは、表示の問題交際費など)

 詳細は、、また別のところで話すとして、今回の改正で気になるのは、この改正に関する情報にかなり不正確(もしくは説明不足)なものが出回っているということです。(税務当局で確認すると、そんなことしても無駄ですよ、、、という話に)。また、運用が開始されていないので、運用レベルでどのような判断になってくるのかもいまだ詳細不明です。

 「こうすれば回避できる」とか「こうすれば大丈夫とか」、いろんな話が出てますが、再度、決算を迎える前に確認しておく方が良いのではないでしょうか。

※税務当局の体制も遅くて、事前確定届出給与の申請用紙がインターネットに公表された(納税者に届いた日ではありませんよ!)のが、なんと届出締め切りの10日前でした。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/5104.htm


2006年07月25日(Tue)▲ページの先頭へ
決算書の科目の順番(流動性配列)
 貸借対照表というのは、あるルールに従った順番で各科目が並んでいます。
たとえば、多くの日本の企業の貸借対象表(資産の部)では、一番上に現金が並び、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、・・・固定資産・・・という順番に並んでいます。
これは、流動性配列法といって、現金に近いもの順に(現金化しやすい順番に)並んでいます。
 預金などは、引き出したいといえば、すぐに現金になりますが、固定資産などは、買い手を見つけて、条件交渉した上でないと、すぐに現金にはなりませんので、貸借対照表では下のほうに位置することになります。

もし、(市販の会計ソフトや税務署等の様式をつかう場合は、大丈夫でしょうが)エクセルなどで決算報告資料を自作するときには、気をつけてください。

 ところが、決算書にはいろいろあって、常にこの流動性配列法で並んでいるとは限りません。
 たとえば、学校法人会計では、固定資産が一番上にきます。
また、北欧の外資系の会社の決算書でも、固定資産から並んでいた記憶があります。




2006年07月19日(Wed)▲ページの先頭へ
監査法人での人の育て方、仕事のやり方
 以前、監査法人に勤めるときこんな話を聞きました。

A法人、B法人は、部屋制になっている。C法人は、部屋制はない。
監査の世界に入るなら、その辺のことよく考えたほうが良いよ!と

 部屋制というのは、特定の代表社員の下に特定の会計士や補助者(補助者といっても新卒のかけだしから、40過ぎのベテランまでいます)がいて、常に、同じグループで仕事をする仕組みです。

 部屋制じゃない場合は、年度ごとに、監査リーダーが補助者の取り合いをして監査チームをつくり、仕事を進めていくやり方です。


 部屋制の場合は、新人を責任もって育成することができますが、性格的に合わない先生(部屋)につくと、厳しい状況になることもあります。また、新しいクライアントについたり、別のノウハウを身につけたりというチャンスが少なくなります。

 逆に部屋制でない場合は、仕事が割り当てられない(あぶれ)が出ることがあり、新人の育成にバラツキができます。(何年たっても、集計表の検算ばかりという人になってしまいます)その代わり、いろんなリーダーのやり方を学べますし、新しいクライアントに行くチャンスも多いです。

まあ、どちらも一長一短です。(私自身は、部屋制のない法人に勤めましたので、部屋制でない方が好きですが、、、)

監査法人をやめて何年にもなるので、あまり現状は知らないのですが、今は、どうなってるのでしょうか?




2006年07月12日(Wed)▲ページの先頭へ
一揆と税
 日本の封建社会では、よく一揆が起こりました。
通常ですと、支配階級が被支配階級を統治しているのですが、そのやり方が限界を超えたときに一揆が起こります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%8F%86#.E4.B8.80.E6.8F.86.E3.81.AE.E4.BA.8B.E4.BE.8B

その原因は、
1、信仰を原因とするもの(一向一揆、島原の乱)
2、重税を原因とするもの※※
の2つが多いことがわかります。


 民主的国家になってからは、選挙を通じた政府に対する意見表明が可能になったため、こうした一揆というものは、おきていませんが、、、、最終的な国民の抵抗権としてこうしたパワーが存在するのかもしれません。


 今後日本では、国民に対する大幅な増税というものが予想されてきますので、国民からの大きな抵抗を呼ぶものと思われます。たぶん一揆は起きないと思いますが、小泉政権後の政権では、この危険なテーマに振り回されることになりそうです。

http://www.noguchi.co.jp/archive/tax/tx030515.php3

※調べてみると、単純に重税のみを原因としているともいえないようです。支配者の適切な対応措置の欠如、納税者との交渉納得(自主申告)、支配者の現状把握の欠如、納税者の権利の問題などもかかわって一揆につながっていったようですね。
http://www2.ttcn.ne.jp/~kazumatsu/sub229.htm


※※写真は一揆の廻状


2006年07月04日(Tue)▲ページの先頭へ
日商簿記検定
 公認会計士や税理士、いわゆる職業会計人になるためには、会計学というものを勉強しなければいけません。そのための第一歩として、複式簿記という経理技術を最初に学ぶのですが、その能力の指標としての検定試験が日本商工会議所が開催している検定試験(通称 日商簿記検定)になります。
http://www.kentei.ne.jp/boki/index.html


 検定試験は、1級から4級に分かれており各レベルは次のようになっています(例年1級が年2回、2から4級が年3回開催されています)。

1級: 税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

2級: 高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。

3級: 財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。

4級: 簿記入門編。小規模小売店の経理に役立つ。勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している。

 私も、学生時代に、これを受験しました(たしか、2級と1級で一度づつ失敗してます)。
合格しますと、就職等にも役立ちますし、会計士、税理士受験の勉強の基礎ができます。
 もし、受験されようと思うなら、3級からスタートされて、できれば独学でなく、キチンとした学校で基礎からキッチリ教えてもらうことをお勧めします。



2006年06月30日(Fri)▲ページの先頭へ
バッキンガム宮殿で残高照会
 会計の基本の一つは、残高をおさえることです。現金、在庫、借入金、債権、債務、固定資産、投資など帳簿残高と実際有高をきちんとあわせることで正確な(すくなくとも大きく外れない)会計記録を作ることができます。

 ところで、近年は、銀行関係の残高記録を参照することはとても簡単になりました。銀行のインターネットサービスを使うことで、インターネット端末があるところなら、どこからでも、振込や残高照会を行うことができるようになっています。
(文字通りバッキンガム宮殿からでも、残高照会をすることができるということです。)
http://wwwb.pikara.ne.jp/twilight--blue/r_france.swf

「大変便利になったなあ!」と思うのですが、ところがこうしたサービスも、あくまで個人名義の口座で行う場合は安い(無料に近い)のですが、法人名義の口座や商号つきの名義の口座でこうしたサービスを申し込もうと思うとめちゃめちゃ高いのです。

たとえば、M銀行の場合
一番安い料金設定の場合で基本料金月額2100円になっています。
高いコースだと基本料金41000円+従量制(契約金必要)

振り込み料もさほど安いとは思えません。

銀行によってさまざまですが、手数料が高すぎるような気がします。
コンピュータの利用は、個人でも法人でも同じはずですから、手数料も同額にならないとおかしいような気がします。
 仕事に使うのだから高くてもいいだろうという理屈なのかもしれませんが、その理屈もよくわかりません。

 これで、銀行が収益好調といわれても、われわれ利用者の犠牲の上に(低金利という意味も含めて)成り立っているような気がします。
そんなことで、過去最高益といっても何の自慢にもなりませんよ!銀行さん


2006年06月27日(Tue)▲ページの先頭へ
資本充実の原則はどこへ?
 私が、はじめて商法というものを勉強したとき「商法というのは、商売をとりまく利害関係者、とりわけ債権者が安心して取引できるようにしている法律です。ですから、会社の場合は、その資本というのが大切で、資本充実の原則というのが、商法(会社法)をつらぬく大原則です。」と学んできました。
 そのため、商法の問題で「○○について論じなさい」とかいう問題が出ると、必ずどこかに「さらに、資本充実の原則に基づいて・・・」などと常套句のように使っていたことを思い出します。
 ところが、商法改正により、最低資本金制度というものが、事実上なくなりました。1円の株式会社が、簡単に作れるようになっています。資本充実の原則というものも形骸化してきており、今では、資本そのものの意味がよくわからなくなってきています。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html

 たしかに、新しく産業を興す起業者のために、手続き面を簡素化した趣旨も分かりますが、一度は、商法の大原則だったものが、こう簡単に、放棄されてしまって、本当に良いものなのか、実務家としては、大きな戸惑いを感じるところです。


2006年06月13日(Tue)▲ページの先頭へ
あるべき税制
 学校教育で、税金というものを子供に学んでもらう方法として次のようなやり方があります。

 先生、「皆さん。これから、あなた方が勉強する学校を建てようと思います。」「そのため、皆さんからお金を集めようと思いますが、どんな集め方をすれば良いのか、皆さんで話し合って決めてください。」

(A)「学校を建てるのに、○○円かかるんでしょ。だったら、このクラスの人数で割って一人○○円づつ負担したらいいと思います。」
(←ここらへんで、小さくまとまってしまわないように、先生から疑問を投げかけてみます。すると・・・)

(B)「でも、おこづかいの多い人と少ない人が同じだけ分担するのは不公平じゃないかな?おこづかいの額に応じて決めたらいいと思います。」

(C)「そうかなあ、それより、補習を受けてる人と受けてない人が同じっていうもの変だと思います。補習を受けてる人が多く負担すべきだと思います。」

(D)「ところでさあ、この作った学校って下級生も使うんだよね。だったら、とりあえず大人の人から借りておいて、下級生にも払ってもらったらどう?」

(E)「下級生のいないこの場で、ぼくらだけで、勝手に決めていいのかよ。」

(F)「そんなことより、決めた金額をちゃんと払わない人や誤魔化す人がでたらどうするの?」

以下喧々諤々

 なにか「税金は取られるもの」と諦めてしまった、大人より、子供のほうが税の本質を的確に捉える能力があるのかもしれません。

ちなみに、上の話を難しい大人用語で言い直すと
A 水平的公平
B 垂直的公平
C 応益負担
D 国債
E 代表無いところ課税なし
F 租税回避

となります。



2006年06月12日(Mon)▲ページの先頭へ
会計業界のロングテール
 最近IT業界では、ロングテールという言葉をよく聞きます。

 従来、市場は2割の売れ筋商品(頭)と8割の売れない商品(尻尾)からできています。そのうち、商売になるのは2割の頭の部分で、あとの8割は取り扱ってもコスト倒れになるので無駄というのが従来の考え方でした(パレートの法則と言います)。

 ところが、最近は、のこりの8割の尻尾の商品についても、ITを活用することにより、低コストで顧客に提供することが可能となっています。事実アマゾンなどでは、ベストセラー本(頭)だけでなく、かなりの収益をレア本(尻尾)の部分で上げているそうです。

ところで、会計業界では、どのような顧客構造になっているでしょうか。

 実は、もっとも利益を上げている大企業に対する会計サービスは、大手の監査法人がほぼすべて対応しております(監査と税務は違うとかいう細かい話は、とりあえず無視)。ほとんど、事務的な部分は、自社で行い、監査法人は、監査や国際税務など高度な会計サービスを提供しています。

 一方、一人でやっている個人事業者や副業の場合はどうなっているでしょうか。こちらは、特に大規模な商品の売り買いがある場合や特殊な商売でなければ、自分で対応するか、パターン化した一部の特定事業の場合は、格安な専門企業(エフアンドエムなど)や団体で対応しています。

 大企業でもなく、零細な個人事業でもない中間事業者に対して、会計事務所(税理士、会計士)が会計サービスを独占的に提供しているのが実態です。(もちろん、個々の事務所によって、低価格路線、中価格路線、高価格路線とさまざまなスタイルで運営されています。)

 ITが発達するに従い、記帳そのものは大変やりやすくなりました。したがって、今まで、青色申告など難しかった事業者でも、比較的簡単にそのレベルまで行くことができるようになっています。ポイントを絞った指導も可能ですので、尻尾の部分の事業者であっても支払える範囲内のコストで、高度な会計サービスを受けれるようになってきているはずです(あまり実感がないかもしれませんが)。

 さらに、今後電子申告がいきわたったあかつきには、年末調整がなくなり、全員が確定申告する時代がくると言われています。そのときには、膨大な税務申告者が出てくることになり、会計サービスの世界に巨大なロングテールが出現することになります。
 このとき、どのように対応することになるのでしょうか?
 アメリカのように、ボランティアが中心になって対応するのか?ITをフル活用するのか?中国等海外のマンパワーを活用するのか?もっと、常識を超えた新しい企業が生まれるのか?

 いずれにせよ、会計サービスの世界にとって、とても面白い変化の時代(一部の人にとっては恐怖の時代)がすぐそこに迫ってきています。



2006年06月06日(Tue)▲ページの先頭へ
間違いやすい会計用語
 会計用語について、間違った読み方、書き方、使い方をしている人を時々見ます。

 意味が、分かって使っていらっしゃるのなら、特に問題なく理解してあげることができるのですが、他の方に話すときに(たとえば、銀行、税務署、取引先)笑われるかもしれませんので、間違いやすい用語をいくつか例示しておきます。

(1)

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)

賃借対照表

結構多いです、文書の校正をしていると、何度か出会います。賃も貸も文字はよく似てますし賃借、賃貸などという言葉もあるのがややこしくしている原因かも知れません。

(2)

借入金(かりいれきん)

借入金(しゃくにゅうきん)

よみかたをよく間違われています。

(3)

仕掛品(しかかりひん)

仕掛品(しかけひん)

売掛金(うりかけきん)、買掛金(かいかけきん)とちがってここは、”しかかり”と読みます。

(4)

減価償却(げんかしょうきゃく)

原価償却

原価と減価は、違います。ワープロで打つとよく間違ってますね。


(5)

税理士(ぜいりし)

経理士(けいりし)

昔経理士制度というのがあったので、その名残でしょうか。気を悪くする先生もいるかもしれません。

(6)

内税入力(うちぜいにゅうりょく)

税込み経理(ぜいこみけいり)

 この2つは、似ているようで、全く違います、内税入力とは、パソコン会計で、会計伝票に税込み総額を入力したら、システムの方で、自動的に消費税と本体を分解し、消費税額を内書き記帳してくれるパソコン会計の入力方式です。税込み経理とは、分解するのではなく、総額そのものを会計上の取引金額として記帳する経理方法です。

 関連の仕訳や経理方法も全く違いますのですので注意が必要です。


2006年06月02日(Fri)▲ページの先頭へ
インサイダー取引とは
 インサイダー取引とは、企業の経営者、役員、従業員、重要な株主、公認会計士、弁護士など、企業の内部情報を知りうる人が、その特別の地位を利用して内部情報を得て、その情報が公表される前に株を売買することを言います。証券の不公平な取引として、証券取引法で厳しく規制されています(証券取引法 166条以下)。

 確かに、一部の、内部の人がその情報をつかって、一般投資家を出し抜いたりすることを許していると、一般の人は、安心して株など買えません。

特にアメリカでは、こうしたインサイダー取引は、きわめて卑怯な行為として、嫌われています。
 なぜなら、多民族国家であるアメリカでは、フェアーであることが、(それが建前だとしても)国家を支える基本通念となっているからです。インサイダー取引は、その通念に反する取引と考えられています。

 村上ファンドの村上世彰氏に東京地検の捜査の手が及んでいるそうですが、アメリカ的な株主資本主義の申し子のような、村上氏がアメリカ的規制の網に引っかかるのは皮肉な結果だと思います。



2006年05月22日(Mon)▲ページの先頭へ
法の支配と税制
 以前、このブログで「税法と通達」という記事を書いたとき、租税法律主義ということをチラッとお話しました。

 この租税法律主義とは、罪刑法定主義と同様に納税者(国民)にとって大切なものです。そして、これらの考え方をさかのぼると、16,7世紀のイギリスにおいて概念形成された「法の支配」という考え方にまで行き着きます。

 そもそも、「法の支配」とは、国王※など国家権力の支配を排除し、権力を法で拘束することで、国民の権利と自由を守ろうとする考え方から始まっています。

近代の「法の支配」は、さらにこの考え方を推し進めて、「法律の内容も合理的であること。」そして「抽象的な概念ではなく、裁判など適正な手続法により、その実行が担保されていること」が必要だとされています。

 日本の税法・税制というもの(運用も含めて)が、この「法の支配」の考え方にしたがっているのか、納税者、税理士は、常に見ておかなければいけません。
 日本の税法、税制というのは、とりわけ専門性の高い難しいものなので特に注意が必要です(実は、私でも税法を直接読んでみても、何を言っているのかよくわからない部分がたくさんあります。そこにヘンテコリンな通達解釈と運用が入り込む余地が多分にあります)。※※※

 どのような税法・税制になったとしても「財政赤字だから、しょうがないじゃないか?」ではすまない問題であることを知っておいてください。


※「国王」などというものを持ち出すと何か遠い世界のような気がしますが、
そこに「官僚」「行政」「公務員」「独裁者」「特定の政党」「軍隊」「宗教」「人種」などの用語と入れ替えてみてください。とたんにリアルなイメージでよみがえってきますよ。

※※よく、最初の法律として「バビロン法典」が挙げられます。「目には目を」といって、「他人の目をつぶした人は目をつぶされなければならない。」といった残酷な法律のイメージで捉えがちです。
 実は、他人の目をつぶした(犯罪)を犯した人は、権力者の恣意で、勝手に死刑にしたりしてはいけない。法にのっとり、せいぜい自分の目をつぶされるまでの刑罰にとどめられるべきだという意味が重要です。
 権力者の勝手な国民支配が当然の当時としては、このバビロン法典は、画期的な考え方になります。

※※※刑法では明確性、遡及効の禁止(法律がない当時の刑罰で罰せられないということ)というのが、かなり厳格に守られています。
 ところがおなじ公法典(権力者を拘束する法律)である税法では、専門性技術性ゆえに明確性が弱くなり、通達行政のため遡及効の禁止が曖昧になりがちです。


2006年05月20日(Sat)▲ページの先頭へ
有価証券報告書とは
 企業の粉飾決算や情報開示の問題がいろいろ話題になることが多くなってきています。また、公認会計士や監査法人の行っている監査とは、何を見て適正とか不適正とか行っているのか(普段縁のない方には)知らない方も多いかもしれません。
 実は、上場会社の情報開示は、有価証券報告書というものを通じて行われます。

 この有価証券報告書というものは、企業情報の宝庫です。決算書は当然のこと、連結財務諸表、資金の状況、経営状況、株主、役員、訴訟など様々な情報が掲載されています。
(たとえば、ライブドアの有価証券報告書もよく読んでみると、とても不思議なものでした。)

 企業の実態を(マスコミなど2次情報を通じて知るのではなく)有価証券報告書という1次情報から見てみるのも結構面白いと思いますよ。

今では、有価証券報告書はインターネットでも公開されています。
https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm



2006年05月15日(Mon)▲ページの先頭へ
日本版SOX(ソックス)法とは
 日本版SOX法は、企業会計に関する不正(粉飾決算など)を防止するため、会計監査体制と企業の内部統制を強化するための法律です。
 アメリカのサーベンス・オクスリー法(SOX法)を日本に取り入れたもので、金融商品取引法の一部分がこれにあたります。

この法律が成立したら、上場会社は、従来の有価証券報告書の他に内部統制報告書にも公認会計士・監査法人の証明を受ける必要があります。

 2005年7月に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」によると、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」さらに「IT統制」が判定のポイントとなります。

 企業にとっては、この法律が大きな負担になると懸念される向きがあります。特にIT統制が不十分と判定されたときには、システムの再構築が必要になり、その負担がかなりのものになる可能性があります。

 今後、この日本版SOX法が、会計と情報技術をめぐる大きな論点(規制またはビジネスチャンス)となっていくことは避けられないことだと思います。

日本版SOX法ポータル
http://www.atmarkit.co.jp/news/portal/sox/sox_index.html

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)
www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20050713-2/01.pdf


※我が家では、「外から帰ってきて、裸足でペタペタ家の中を歩かないで。ちゃんと靴下を履いてちょうだい」という我が家版ソックス法というのもあります。


2006年05月11日(Thu)▲ページの先頭へ
中小企業の経理公開の是否
 中小企業の同族会社の方とお付き合いしていて、迷うことが一つあります。それは、会社の経理内容を従業員にも公開するべきか否かということです。

 大きな上場会社の場合は、経理を公開することが当然に必要です。しかし、そうでない中小企業の場合は、(決算公告は別として)経理を公開することは少ないと思います。

たまに、経営者の方から、「うちも、経理内容を従業員に公開した方がいいでしょうか?」と聞かれることがあります。その時、正直、答えに窮します。

経理内容を従業員に公開している会社も、公開してない会社でも働いた経験がありますので、その良い点、悪い点も見ているので、余計困ってしまいます。

良い点としては、
 従業員に会社経営に対する参加意識、責任意識を持ってもらえる。
 建設的な意見が出るようになる。

悪い点としては、
 従業員自身の待遇(金銭面)についての不満が増大することがある。
 社員の中に経営に対する不安や、社員間の対立が出てくることがある。

 まったく、効果がでないこともあります(これも又困ったことです)。


 そのどちらも、ありうることなので、「100%公開するのではなく何処まで、従業員の方に知っておいてもらうべきなのか、よく考えましょう」ということになります。少なくとも今の状況で、経理を公開して、建設的な方向に行くのであれば、公開の方向に進むべきでしょう。また、現状では、あまり、建設的な方向には進まないと判断されるのでしたら、まだ経理は公開すべきではないでしょう。

 参加型経営ということで、企業の状況をよく考えずに オープンな経営を礼賛している書物等もありますが、これは少々無責任ではないかと思います。


2006年04月29日(Sat)▲ページの先頭へ
「会計参与」と「中小企業の会計に関する指針」
 六法(憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)のうち、商法ほど、改正の多い法律はありません。なぜなら、商法は、動きの激しい、経済活動を律する法律であるため、当然改正も多くなります。(組織再編成、新会社形態など)。
また、代表取締役の暴走を規制するために、監査制度を毎度改正しています。ところが、あまり実が挙がってないので、この部分の改正が繰り返されているという側面もあります(会計参与等)。

今回の商法改正は5月1日より施行されますが、あたらしく会計参与という制度が設けられます。
会計参与とは、公認会計士又は税理士である人が、取締役等と共同で会社の計算書類(決算書)を作成させることにより、会社の計算書類の適正を確保するために置かれる、任意の機関になります。そして、会社の計算書類を作成するにあたっては、「中小企業の会計に関する指針」というものに依拠して作成されることになります。

日本税理士連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/kaikeisanyo.html
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
JICPA
http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/jicpa-topics/20060425-press-01.html

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/index.html

一部、金融関係の判断資料として利用される動きがあるようですが、この新しい制度が日本の経済の中で有効に機能していくのか、今後注目していきたいと思います。


2006年04月26日(Wed)▲ページの先頭へ
不正防止の意味と責任
 長年、経理関係の仕事をしていると、必ず出会うのが、従業員の不正事件です。
「会社のお金を横領した」、「回収したお金を着服した」という事件にあうと、正直気が滅入ります。
 「サラ金の返済に追われて」とか「ギャンブルがきっかけで」とかいろんな事情がありますが、経営者の驚きと怒り、担当上司の「仕事をしてきて、こんなに、情けないことは、ないよ」と嘆きを何度か見聞きしました。

 もちろん、こうした不正を起こした本人が一番悪いのですが、こうした不正が実行可能であったことが、本人に罪を作らせる原因になったともいえます。
(もし、実現困難なことなら、このような不正をしようとも考えなかったかもしれません)

その意味で、このような、不正事件を防ぐための手立て(内部統制)を講じておくのは、経営者の大切な責任です(罪人を作らせない)。

 金銭関係のチェック体制の構築、資金の取り扱いと記帳の分業など、手法はいろいろあります。また大企業だけでなく、企業規模に応じた、中小企業でも実現可能な不正防止手法もいくつかあります。

 そうした面に、詳しくない経営者の方は、是非大きな事故が起こる前に、経験者や専門家のアドバイスを受けて、自社の内部統制を整備しておいてください。


2006年04月23日(Sun)▲ページの先頭へ
電子申告について
 税金の申告は、オンラインによるデジタルデータで行うことができます。
これは、電子申告というもので、日本の行政のIT化を目指す、いわゆる電子政府、e-JAPAN構想の一環として行われています。

日本の電子申告は、認知度、手続き面の煩雑さ、納税者にとってのメリット、周辺制度の整備に課題があり、残念ながらあまり普及していません。

たとえば、確定申告を電子申告で提出しても、添付書類(源泉徴収表、各種証明書類)は、郵送で送らなければいけません。また、確定申告書を別の官庁等に提出するとき「税務署の受付印のあるもの」と規定されているときがありますが、電子申告では物理的な受付印はありません。

ただし、政府も電子申告の普及を強力に推進するつもりのようですし、担当行政部門へのプレッシャーも相当あるようです。
http://www2.yurikago.net/autonews/scripts/article.asp?v=890001%no=00002305


ですので、ここ数年中に周辺制度が急ピッチで整備され、電子申告というものが、かなり本格的に増えてくると思われます。

 電子申告は、利用したいところだけを部分的に使うこともできます。
源泉所得税関係の電子申告などは、かなり、便利な部分もありますので、この部分だけでも実験的にやってみられたら良いのではないでしょうか(少なくとも税務署に対する心象は良くなると思いますよ)。

国税庁e-tax
http://www.e-tax.nta.go.jp/

16年電子申告アンケート(17年分が、すぐに出てくると思います)
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse16.html

電子政府
http://www.e-gov.go.jp/

地方税の電子申告ポータルeLTax
http://www.eltax.jp/



2006年04月12日(Wed)▲ページの先頭へ
LLPの税務
 今回の商法改正により、さまざまな改正が行われました。
そして、いままでなかった、LLP、LLCなどの新しい組織形態が誕生しました。
 今回は、このうち、LLPというものを取り上げます。

LLP(リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)とは、有限責任事業組合といわれるもので、今回の商法改正で取り入れられたものです。日本流にアレンジされているので、日本版LLPとも呼ばれています。
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html

この組織形態の特徴は、
(1)その組織の責任が、出資の範囲に限定されていること(有限責任)
(2)内部の利益や権限を自由に決めることができること(内部自治)
(3)その組織そのものではなく、構成員に課税されること(構成員課税)
です。

 つまり、LLPでは、有限責任、自由な内部自治が広く認められていることにより、いろんな、起業やプロジェクトがやりやすくなっています。また、従来の組合契約などでは、難しかった、契約の名義、登記の名義などの問題も、LLPでは、やりやすいような法整備がなされてきています。

それから、LLPの税務的な特徴は、(3)の構成員課税の部分にあります。

簡単に概要を言うと、

従来の法人の場合は
収益から費用を差し引き、残った利益に税率を乗じて、各期の税額がきまりました。

その損益計算書は
収益
費用
----
税引前利益
税金
----
税引後利益

という形になります。


ところがLLPでは、
構成員に課税されますので、その生み出した利益が各個人に帰属していき、その帰属した額が個人の所得(所得税の対象)になります。
したがって、LLPの損益計算書は
収益
費用
----
利益

という単純な形でおわります。そして、事業で赤字が出た場合は、構成員に帰属する損失と、構成員個人の他の所得とを通算することもできます(原則)。

ただし、LLPが、類似の手法を使った、レバレッジドリースのような、節税のみを主目的とする手段となることを回避するため、LLPでは、歯止めがかけられています。

LLPなどは、実務が始まったばかりところなので、実務上の難解な問題も数多く残っています。したがって、具体的に検討される方は、これら新組織形態に関して、よくご存知の税理士他専門家にご相談ください。


1 2 3 4 5    全142件



小野公認会計士税理士事務所バナー


お勧めサイト
(リンク集)


小野会計ショップ



新着トラックバック/コメント


カレンダ
2017年8月
   
18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

アーカイブ
2006年 (337)
1月 (28)
2月 (18)
3月 (21)
4月 (25)
5月 (30)
6月 (30)
7月 (31)
8月 (31)
9月 (30)
10月 (31)
11月 (30)
12月 (32)
2007年 (352)
1月 (31)
2月 (28)
3月 (31)
4月 (30)
5月 (31)
6月 (29)
7月 (31)
8月 (31)
9月 (30)
10月 (31)
11月 (28)
12月 (21)
2008年 (70)
1月 (9)
2月 (7)
3月 (4)
4月 (5)
5月 (4)
6月 (5)
7月 (7)
8月 (7)
9月 (8)
10月 (6)
11月 (4)
12月 (4)
2009年 (23)
1月 (5)
2月 (2)
3月 (2)
4月 (4)
5月 (2)
6月 (1)
7月 (2)
8月 (1)
9月 (2)
10月 (1)
11月 (1)
2010年 (7)
1月 (2)
2月 (1)
3月 (2)
6月 (1)
7月 (1)

アクセスカウンタ
今日:56
昨日:177
累計:2,094,071