会計・税務

SE会計士のブログ




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2007年08月13日(Mon)▲ページの先頭へ
消費税10%シミュレーション
 参議院選挙も終わり、消費税の議論が本格化してくる様相です。

 そのなかで、「政府は国民に負担を求める前に、まず無駄づかいをやめるべき」とか「もっともっと消費税率を上げないと財政的に耐え切れない」など「こうあるべき論」もいいのですが、、、

 われわれ中小企業にとってどのような影響があるのか、具体的に考えて見ましょう。

たとえば、売上5000万、仕入原価2500万、その他経費500(すべて税抜き)従業員給与1000万、役員報酬1000万の中小企業があるとします。

(現状の税負担)
1、法人税等
所得5000-2500-500-1000-1000=0
法人税等0×50%=0万円
2、消費税
課税売上5000
課税仕入2500+500=3000(仕入、その他経費は、すべて課税取引と仮定)
消費税(5000-3000)×5%=100万円
となります。



T(消費税が10%となり、仕入経費負担は増えるが、すべて顧客に消費税負担を転嫁できると考えた場合)

法人税等は不変
消費税は
(5000-3000)×10%=200万円
と100万円増となります。ただし、お客さんから消費税を別途100万円いただけるので企業にとっての負担感はありません。(これが本来の消費税論)


U(消費税が10%となり仕入経費負担は増える。しかも市場競争が激しくて顧客に消費税負担を転嫁できない場合)
1、法人税等
所得(5000×105%÷110%)-2500-500-1000-1000=-228(欠損として繰越)
法人税等-228×50%=-114万円(次年度以降税を下げる効果)

2、消費税
課税売上(5000×105%÷110%)
課税仕入2500+500=3000(仕入、その他経費は、すべて課税取引と仮定)
消費税(4773-3000)×10%=177万円

よって消費税負担は77万円増。しかも将来の法人税等を114万円下げる効果あり。
これだけ見ると、お得なように錯覚しがちですが、現実には、114万の税を下げる効果は将来儲けが出た場合の話で、、、現実的にはこんな経営をしていたら会社はつぶれてしまいます。おそらく、通常の経営者なら役員報酬を切り下げて赤字経営を回避することでしょう。
となると、単に消費税負担77万円がのしかかってくることに。(結局、中小企業の経営者にとっては、役員報酬の切り下げとのダブルパンチ)

この消費税の顧客への転嫁の可否は、企業ごとに状況が違うので一概に言えません(場合によっては仕入先から消費税を転嫁されず、顧客には転嫁できるという強い立場の企業もないともかぎりません)

ただ、数年前に価格の表示について、税抜から税込表示を原則とする改正(総額表示)があったので、以前の消費税UPのときより、消費税の価格転嫁はやりにくい状況にあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm


2007年07月31日(Tue)▲ページの先頭へ
会計参与制度について
 新しい商法で加わった制度の一つとして会計参与というものがあります。
会計参与とは、会計に関する専門家(公認会計士・税理士)が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算会計書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務とする株式会社の機関(役員)のことを言います。
 このメリットは、会社のつくる決算書への信頼度がアップして、取引先や銀行など対外的な信用を高めることが出来ることです。

 この制度を広告するパンフレットなどを見ていると経営者にとってよいことづくめなのですが、ホントニ普及するのだろうか?疑問があります。

まず、会計参与になる公認会計士や税理士にとって、株主や第三者にたいして取締役と同等の責任を負う事は、かなりの負担感があります。
(昔某法律に詳しい先生から「会社の取締役や監査役になることは、会社の保証人になることと同じ。安易になるべからず。」と教えられましたが、会計参与は、それと同じことが言えます)
 税理士、会計士の先生ごとにお考えが異なるので一概には言えませんが、「先生、うちの会社の会計参与になっていただけませんか?」とお願いしても、多くの先生が「うーん!」と慎重な姿勢を取られるのではないでしょうか。べつに、その会社のことを信頼していないわけではないのですが、それほど慎重な判断をもとめられるということです。

まだ制度としてスタートしたばかりなので、どの様に実業界に根付くか判りませんが、今後の動向を注視していきたいと思います。


2007年07月28日(Sat)▲ページの先頭へ
税理士会って何
 一般の人には、馴染みがないかもしれませんが、「税理士会」という組織があります。

税理士会は、税理士を代表する、税理士によって構成される最も大きな職業団体です。

同じような職業団体として医師会、弁護士会、公認会計士協会等々ありますが、税理士会の場合、次のような特徴があります(平成19年現在)。

1、税理士としての仕事をするものは、全員必ず、税理士会に所属することになっています。(「私は税理士の仕事はしたいけど、税理士会の規則に従いたくないので税理士会に所属したくない」といっても、現時点では、ほぼ無理)

2、税理士会という全国組織があるわけでなく、各地域(国税局管内)で○○税理士会というのが組織されています(それらは、各単位会という言い方をします)。そして、税理士会の下には、各税務署単位で、支部が組織されています。(私の場合、近畿税理士会奈良支部所属)
http://www.kinzei.or.jp/
http://www2.kinzei.or.jp/~nara/

そして全国の単位会を統括する組織としては日本税理士会連合会というものがあります。
http://www.nichizeiren.or.jp/


※ですので、税理士さんのHPなどを見るとき、○○税理士会所属っていうのは、特にすごいことでもなんでもなく、、、

また、「どこの税理士会に所属されてますか?」と税理士さんに聞いて「税理士会には所属してません」とか「日本税理士会」「大阪府税理士会」ってな答えが返ってきたら???ということになります。

※なお、奈良支部所属だからといって、奈良税務署管内の納税者しか対応できないわけではありません。日本全国何処の税務署でも対応することができます。


2007年07月19日(Thu)▲ページの先頭へ
国税不服審判所
 課税庁(税務署、国税局、国税庁)の行政処分に不服があるときの最終救済手段は裁判です。

課税庁は、内部の通達等をもとに、課税関係を判断処分をしていきますが、かならずしもそれが常に正しいとは限りません。裁判でひっくり返ったり、課税庁の判断と異なる判断が下されることもあります。その結果を受けて通達が変わることもあります。(課税庁の判断どおりということも多いのですが)

ところが、納税者が、課税庁の判断に不満があるからといって、直接裁判には持っていけません。原則として、課税庁に対する異議申立てや国税不服審判所への不服申立を行う必要があります(不服申立前置主義)。


 この国税不服審判所段階での事案にもいろいろ、重要なものがあり、いろんな裁決事例がホームページ等で公開されています。
http://www.kfs.go.jp/index.html




2007年07月13日(Fri)▲ページの先頭へ
会計と税法
 日本の場合、企業の会計と税法というものが密接な関係を持っています。それは、日本の税法が確定決算主義というものをとっているからです。
確定決算主義とは

ただ、企業が自主判断で決算した結果(決算書の利益)をそのまま税金の計算の基礎としてよいかというと、そういうわけではありません。

税法では、決算の中で経費としていても、税法上、控除できる額(損金)としては一定限度額しか認められないという項目がいくつもあります。
そうした、控除限度額を超過したものは、申告書の別表というもので加算する必要があります(法人の場合)。


たとえば、パーソナルコンピューターの耐用年数は、4年となっています(少額資産を除く)。ただし、最新のスペックのPCが必要な仕事もあり、そうした場合は2年ぐらいが限度という場合もあります。

その場合でも、企業会計では、2年で償却して別表で加算することは少なく、税法基準で4年で償却計算することがほとんどです。
(会計上の判断が税法に引きずられることによって歪められてしまっています。)

この耐用年数表は結構古臭くて、事務機器の一番目には謄写機器、タイプライターなどが事務機器の代表として載っています。
近いうちに、現実にあわせるように改定されていくようです。


2007年07月06日(Fri)▲ページの先頭へ
IT統制の検証
 この夏、上場企業のIT統制をチェックする仕事を10社ほど、やることになっています。

2008年4月から導入される日本版SOX法のこともありますし、企業の財務諸表を監査するためにも、企業がコンプライアンスを遵守し、適切な危機管理体制を構築するためにも、重要なことだと思うのですが、、、

チェックする方も、されるほうも、IT統制の検証は経験が少ないので、戸惑うことが多いかもしれません。

特に、財務経理部門では監査というのは慣れているでしょうが、IT部門では、こうした視点での監査というのはあまりないでしょうから、対処に困られるかもしれません。

ただ、IT統制といえども内部統制の一種ですので、
1、社内において、問題が発生しないように、または、問題が発生しても正しく対応できるようなルールや仕組みが構築されているか
2、現場がそのルールや仕組みを正しく守って運用しているか
3、それが、特定部門での「決まりごと」というレベルではなく、トップも含めた全社的な、体制として位置づけられているか。
ということを検証することには変わりありません。

そのために、自社の情報システムがどのようになっているかを知ってもらうこと(新システムの企画開発のときに、事前に現システムの運用フローを説明すると思いますが、そのステップと類似しています)、そして運用されていることを説明できれば良いと思います。

たとえば、与信枠1000万円の得意先に、1500万円の売上を営業担当者が入力しようとすると、販売システムの中で、入力できないようにする、(もしくは、与信枠を超えた売上があがっている得意先を警告リストとして抽出する)といったことがIT統制の具体例になります。

また実践基準書として使えるものとしては、米国の情報システムコントロール協会(ISACA)などが提唱するITガバナンスの実践規範であるコビット(COBIT)などがあります。
(COBIT)
http://www.isaca.org/Content/NavigationMenu/Members_and_Leaders/COBIT6/Obtain_COBIT/Obtain_COBIT.htm

http://www.itgi.jp/index.html

(COSOフレームワーク)
http://www.coso.org/

(キーマンズネット)
http://www.keyman.or.jp/?vos=nkeyvccp00000001


2007年07月04日(Wed)▲ページの先頭へ
新減価償却制度
 平成19年4月1日以降取得した固定資産について、新しい償却方法が適用されることになりました。
平成19年3月以前に取得した資産については、原則従来どおりの償却計算が続けられることになるため、今後の申告では新旧二制度が併用される2元管理となります。

1、新制度
(1)従来の残存価額(取得価額の10%)、償却可能限度額(5%)という概念がなくなり、耐用年数が経過したら備忘価格(1円)になるような計算を行います。

(2)新定額法による償却計算
償却可能額=取得価額×新定額法の償却率(ただし備忘価額1円を残す)

(3)新定率法による償却計算
(イ)償却前簿価×新定率法の償却率※ と 原資取得額×保証率※ を比較して多い額を適用
(ロ)原資取得額×保証率の方が多くなったとき、改定前簿価×改定償却率※を簿価1円になるまで適用

※250%定率法といい、定額法の償却率の2.5倍になっています。
※※あたらしい償却率表には償却率、保証率、改定償却率の3行が表示されています。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genkaqa.pdf

2、旧制度
(1)償却累計額が取得価格の95%になるまでは従来どおり
(2)95%に達していたら5年(60ヶ月)で均等償却(備忘価格1円残す)

この結果、固定資産の管理、計算がチョットめんどくさくなりました。。。
(もはや手計算では、限界、、、新制度に対応している会計ソフトが必須かもしれません!)


2007年06月19日(Tue)▲ページの先頭へ
プロの勉強
 どんな業界でも、非常に勉強熱心な方がおられます。
いろんな研修会には必ず出席されて、主要な専門誌、書籍にはかならず目を通されています。

たしかに、自己研鑽というのは、どんなにベテランになっても、絶対に必要なので、そうした方を見ると頭が下がる思いがいたします。

ところが、時に、非常に勉強熱心なのですが、せっかく勉強されたことを実務で全く使われない方もおられます。

聞くと、研修会などで勉強されることと、実務でつかわれることを別のものと考えられているようで、、、「なんだか、もったいないなあ!」と思ってしまいます。

そうかと思うと、まったく知らない仕事なのに「ご安心ください」とホイホイ引き受けちゃって、実務をやりながら色々調べまくって、ひと仕事が終わると、その分野のエキスパートであったかような知識を身につけるツワモノもいます。


2007年06月18日(Mon)▲ページの先頭へ
セカンドオピニオン
 セカンドオピニオンという言葉があります。

「よりよい決定をするために、もう一人の人から聴取する意見」のことをいいます。
よく使われるのはお医者さんの世界です。患者さんが、一人のお医者さんの診断だけでなく他の専門医の意見も合わせて聞いて、自分自身の健康状態とどのような治療をすべきなのかをより正確に判断することを言います。

「おれの診断を信用できないのか?」と怒るお医者さんもたまにおられますが、最近は、セカンドオピニオンの考え方が広まってきており、理解を示される先生も少なくありません。

このセカンドオピニオンの考え方が、他の専門業種にも広がってきています。

ただ、会計監査人(公認会計士監査)の世界では、注意が必要です。
たとえば、会計監査人が、決算書に「適正意見」をつけないからといって、別の会計監査人の意見を聞いて、そっちに乗り換えるということなら問題があります。

お医者さんの意見が間違っていれば、被害を受けるのは自分自身ですが、会計監査人の意見が間違ったとき、被害を受けるのは、経営者(社長)ではなくて、株主だからです。

ですので、会計監査人の世界でセカンドオピニオンという考え方があるとすると、現在の会計監査人の意見表明に疑義があるとかんがえた株主や会社のお目付け役であるべき監査役(会)や社外取締役の要請により、財務諸表を再チェックしてもらう場合に限ることになるのでしょう。


会計監査人の監査業務の品質を確保するために、第三者の会計監査人がチェックしたり、役所が検査したりする制度もありますが、趣旨はかなり違います。


2007年06月04日(Mon)▲ページの先頭へ
ふるさと納税と住民自治
ふるさと納税という制度を導入することに、安倍首相が乗り気らしい。
(別の名前になるかもしれませんが)

地方間格差を生めることが出来るし、第一非常にイメージがよろしい。(美しい国というキャッチフレーズにピッタリ、選挙対策にも、、、)

たしかに、財政難に苦しんでいる地方都市も多く、この制度が実現され、税収の一部が回ってくれば、助かる地方自治体もあることだと思います。

しかし、この制度には欠陥が多いような気がします。
ひとつは、徴税コストが高くなるということです。

徴税の仕組みを単純にして、受け取った方で、総額で振り分けていく方が簡単です(例、地方交付税)。徴税を複雑化させて徴収を行うことは、かなりめんどくさい作業になります。人件費等で徴税コストが高くなってしまいます。

また、住民自治という考え方にも反します。
地方自治の根本は、住んでいる人が、自分たちで、自分たちの暮らしのあり方を決めるということです。そのため、そのコストも自分たちで負担するのが大原則です。(寄付ではなく、税金の一部を別の市町村に落としてすまうことは、住民自治の根幹を揺るがす可能性があります)

それと、このふるさと納税のような地方への財源ばら撒き政策は、ことごとく失敗しています。竹下内閣の「ふるさと創生」の一億円しかり、地域振興券しかり、ことごとくたいした成果をあげられず、負担のみ残ってしまう結果になっています。

日本の地方都市を活性化させるためなら、もっと、よい方法があるんじゃないでしょうか。


2007年05月31日(Thu)▲ページの先頭へ
会計監査人のジレンマ
 会計監査人は、企業の財務諸表(決算書)をみて、それが正しく作られているかどうかをチェックし、意見表明することが仕事となっています。

ところが、その仕事の報酬をどこからもらうか?といえば、監査をおこなう当該会社から直接いただきます。

よく考えると不思議な状況です。

 会計監査人は場合によっては、「この決算書は間違っています」といった意見表明をしなければいけません。ところが、会社にとって耳の痛いことを言いながら、会社からお金をもらうということは、どうなんでしょうか。
(場合のよっては、「高い報酬をあげるから、会社にとって都合の悪いことは言わないでください」といわれたとき、会計監査人はどのような判断を下すのでしょうか?)

この会計監査制度の古くて新しいテーマの答えは、いろいろあって
1、だからこそ会計監査人は高い見識とプロ意識(プロフェッション)をもつべきであり、、、、という精神論

2、間違った意見表明をしたら、○○といった処罰があり、、、という法的規制論

3、第三者の会計監査人や特別な機関のよる監査のチェックを行うべきで、、という制度論運用論

などなど、
といっても、企業不祥事とおなじく、会計監査人が事件で取り上げることが最近も少なくないのは、決定的な解決案がないということなのでしょう。

実は、こうした議論(自分で自分を規制する)といったことは、世の中には結構多くて、議員年金の問題、行政改革の問題、商法の監査役制度など意外と少なくありません。



2007年05月28日(Mon)▲ページの先頭へ
仕組み預金(元本保証の甘い罠)
 日本の年金制度がゆらいでいるため、自分の老後の資金は自分でためていかなければいけません。
ところが、ただ貯めているだけでは、増えませんので、運用をすることになります。ところが、運用といっても、高い運用益(株、債権等)を求めると、失敗するリスクが高くなり、リスクの少ない安全なもの(定期預金)だと、たいした運用益は期待できません(ハイリスクハイリターン)。

そのため、出来るだけ、許容できるリスク範囲でなるべく高い運用益をもとめて、色々な金融商品を探すことになります。

本気で資産運用をやろうと思えば、いろんな金融商品について十分な知識が必要となり、かなりしっかりした勉強をしなければいけません。

ところが、最近は、金融商品の種類が増えすぎて、リスクの高い商品なのか、リスクの低い安全な商品なのかが判然としません。説明する方も、十分説明しているのか?のケースも有り、結局、イメージで決めてしまうひとも少なくありません。そうした人は、安全だと思って、危険な金融商品を購入してしまったりします。


その一例として、「仕組み預金」と呼ばれるものがあります。

これは、元本保証の預金の一種で、サラッと説明を聞くと、安全な定期預金のような(なぜか高利回り)のお得な商品のように思われます。
買う人も「元本保証だったら損はないだろう」と安易に取り組みがち、、、

ところが、この商品、「満期が来ても、お金に代えられるとは限りません。」
なんと、満期の延長を銀行の都合で決めることが出来ます。
もし、資金が必要で無理やり解約したら、高い解約手数料を引かれて元本割れする恐れもあります。

実はこの「仕組み預金」の実態は、デリバティブ(金融派生商品)や外国為替取引を組み込んだ金融商品なのです。結構リスキーな商品です。

http://money.quick.co.jp/column/topics/series_5.html?WT.mc_id=magmag1_107

一般人だけでなく、地方自治体の中にも、この「仕組み預金」を税金で沢山購入しているところもあるらしく、ほんとに大丈夫なんでしょうか?

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070522k0000m040138000c.html

※同様のものとして「主婦でもこんなに儲かる」と最近盛んに宣伝しているFX取引、為替リスクや高額な手数料の引かれてしまう外貨定期預金。
むしろ、よく判らない安全そうな商品より、危険の所在のハッキリしているリスク商品の方が安全なのかも知れません。


2007年05月24日(Thu)▲ページの先頭へ
別表14(1) 別表14(1)付表の書き方
 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の入った法人税申告実務が始まってます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm

今年の多くの企業は、3月決算の分から、この計算を行う別表を作成していますが、、、
多くの同業者から「ややこしいなあ」との声を聞いています。

私も連休前後から、作成していますが、確かに少し、ややこしい。。。

いろんな研修会で教えてもらったのは、順調に利益を出している標準形でした。
しかし、実際の実務では、赤字や黒字を繰り返している企業も多く、複雑系・・

しかも、「調整なんとか」、「繰越かんとか」と使われる用語が抽象的でイメージしづらくて、慣れないひとだと???状態になっちゃうかもしれません。


書き方を詳しく説明してると大変なので省きますが(税務通信等の記載例を参考にしてね!)、コツとしては

(ステップ1)
まず、対象会社になるか否か1、株主割合基準 90% 
(ステップ2)
2、所得基準800万円(主宰役員の給与+税務上の所得)の過去3年平均基準
を正しく判定し

(ステップ3)
次に、対象企業に該当するなら、給与所得控除相当の損金不算入額を計算する
という3段階の手順にしたがってやれば、なんとか形になるようです。



2007年05月21日(Mon)▲ページの先頭へ
計数感覚の欠如
 われわれは、就職してからずっと数字を扱ってきたので、ほかの人より多少数字にたいする感覚が鋭くなっているかもしれません。
(同業者の中には、いくつも数字を書いてある紙をサラッとひと目見ただけで、「合計×××××円、一人頭○○○○円づつだね」と計算できたりする凄い人がいたりします。 「うそやろ!」といって検算するとピッタリあってることが不思議、、、)

ところが起業をはじめた人の中には、数字の感覚が弱い人がいます。(反対に人を引っ張っていく力(人間力)が凄かったりするのですが、)数字に弱いのは経営者としては致命的です。少なくとも平均以上の計数感覚が必要です。

多少でも商売をやった人には、信じられないかもしれませんが、私が実際にお会いした人で、次のような話をしたこと(商売の初心者)があります。

1、間接経費が抜けている!
 「おかしい!700円のものを1000円で販売しているのにちっともお金が残らない? 損するはずないと思うんだけどなあ!」

700円のものを1000円で販売したら確かに300円儲かります。ただし、家賃も払わないといけません。水道光熱費もかかります。人を雇えば人件費も、、、
間接経費もまかないうために、300円のものを1000円で売れるように工夫しないと、なかなか儲かるようにはなりません。
(織田作之助の「夫婦善哉」にもこんな話がでてきますね)

2、借入金やもらったお金を当てにしてはいけない。
「収支はいつも黒字なのに、どんどん苦しくなってくるのよね?」

「え?どうしてなんですか!」と明細を見せてもらうと

収入の部に借入金収入やたまたま貰った補助金収入が売上金と一緒に上がっていて、、、

「だめですよ、売上と仕入、人件費と経費を経常収支としていったん計算して、借入金やたまたま貰ったお金、借入金の返済は財務収支として別に計算しなくちゃいけませんよ」

収支が黒字なのはあたりまえ(赤字なら倒産です)。経常収支を黒字にしないと意味がありません!!

3、今さえよければ、、、
 「経常収支は黒字です。これって健全経営ですよね!」
いえいえ、経常収支が黒字でもそれは今すぐ倒産しないというだけです。
今もってる設備(店舗なら内装、工場の機械、等々)も何年かすると陳腐化してしまいます。そのとき、あらたな設備投資をやらなくても、事業をやっていけますか?

企業会計では、お金は出て行かないけど設備投資の額を数年づつ経費として処理していく手続き(減価償却)があります。




2007年05月17日(Thu)▲ページの先頭へ
忙しくなった会計監査人
 公認会計士の本来業務は、企業の監査ですが、最近はこの監査の現場は、かなり忙しいです。

昔でしたら、上場会社の破産倒産というのもあまりありませんでしたが、今は日常茶飯事です。会計士が経済事件で取り上げられることも多くなってきました(リスクの増大)

また、マザーズ、ヘラクレスなど監査対象会社も増えていますし、M&A、企業評価、外資系、内部統制検証など、監査人の活躍の場も増えています。(対象業務の増大)


会計も日本レベルからアメリカ会計基準(時価、減損、税効果、四半期等々)に近いものに高度化しており、企業が投資家にディスクローズする情報量も増えていますし、適時情報公開の為、決算の早期化もどんどん進んでいます。(会計高度化)
それに対応する会計監査作業にも当然その負荷が掛かっています。

それと
試査も、以前のような専門家として高度な知識と経験(KKD 勘と経験と度胸)による検証から、科学的統計的手法にもとづく検証になっています。
監査調書の作成など、情報ツールを活用することで合理化されている部分もありますが、逆に、情報ツールに実務をあわせることで、不効率になっている部分も否めません。

もちろん、監査の品質管理のための審理のチェックポイントも膨大になっています。(監査業務の変化)


監査の現場は、こんな状態なので、今後公認会計士を大きく増やしていこうとする動きも判らないではありません。しかし、すぐれた監査人の育成には、ある程度のしっかりしたOJTが必要なので、「ただ人数を増やせばよい!」というものではありません。

実に、悩ましいところです。

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/


2007年05月14日(Mon)▲ページの先頭へ
循環取引とは
 最近、「加ト吉」、「IXI」など循環取引が指摘される公開企業が多くなっています。

循環取引とは、実体がなく、伝票だけを複数企業間で回して、売上をかさ上げるする粉飾決算の一種です。

具体的には、次のような流れになります。

売上が少なく、ホコリをかぶった大量の在庫を抱えて困っているA社さんがいるとします。
(A社実態 売上100 原価70 在庫50 目標売上150 適正在庫原価の半分程度)

そこで、仲間のB社、C社に相談します。

A社さんはB社さんに言います。
「B社さん、うちの在庫50を55で買い取ってください。
そのあとのこともご心配なく、C社さんが60で全部買い取ってくれますから。在庫そのものは、引き取らなくても結構です、伝票だけを処理していただければOKです。。。」

おなじくC社さんに
「C社さん、B社さんの在庫55を60で買い取ってください。
そのあとのこともご心配なく、当社(A社)が65で全部買い取ってあげますから。それから、在庫そのものを引き取らなくても結構です、伝票だけを処理していただければOKです。。。」

何も仕事をしなくて、伝票を書くだけで、儲かるB社、C社はホイホイと同意します。

その結果
A社さんの決算書は
売上155 原価120 在庫65
となり、売上も目標達成、在庫もほぼ適正ラインになっています。利益も増えて一石3鳥メデタシメデタシ???

でも、なにか、おかしいですね。

 在庫は、相変わらずホコリをかぶった状態です。
 ここにある在庫65は、本来50のもののはずなのに、65に増えちゃっています。それまでなら50以上で売れれば儲けが出たはずなのに、今後は65以上で売らないと儲かりません。

これは、キャッシュ(現預金)の動きを加えてみれば明らかですが、取引前より15減っちゃっています。それをABC3社で分けただけにすぎません!


(物が動かないから不正というわけではありません。世の中には伝票だけで物は直接ユーザーに送られる例が数多く存在します。循環取引は、現実に物が動いたとしても、実体のない不正な取引であることには変わりありません。個々の取引が適法であっても、全体としてみれば違法な取引となる一例です。)


2007年05月11日(Fri)▲ページの先頭へ
連結会計ソフト
上場企業の決算も次々発表され、ディスクロージャーも早くなったものです。
ところで、上場会社の会計の場合、単体の決算だけでなく連結会計によるディスクローズが必要です。
手作業でエッチラオッチラ作っていくこともできますが、コンピュータの力を借りるのが効率的でしょう。

この連結会計を行うための会計ソフトですがいくつか発表されています。
代表的なものとしては、

(DivaSystem ディーバ)
http://www.diva.co.jp/product/divasystem.html

(STRAVIS ISID)
http://www.isid.co.jp/stravis/

(Hyperion System  ハイペリオン)
http://www.hyperion.co.jp/products/index.html

(GLOVIA 富士通)
http://glovia.fujitsu.com/jp/products/glovia_supcom/

(連結大王 ビジネストラスト)
http://www.b-trust.co.jp/c_seihin_summit.html

(ecadriver TKC)
http://www.tkc.co.jp/products/ecadriver/

など
使い勝手は、各種各様です。

(キーマンズネット)
http://www.keyman.or.jp/?vos=nkeyvccp00000001



2007年05月01日(Tue)▲ページの先頭へ
公会計の世界
 会計には2種類あって、よく知られているのが企業会計です。
おもに複式簿記にもとづいた帳簿から決算書を作成し、企業の営業成績を表す損益計算書、財務状態を表す貸借対照表を作成していきます。
(さらに、資金の増減を表すキャッシュフロー計算書を含めて財務3表といいます)
こうして作成された、決算書を見ることによって、企業、株主、債権者、税務当局は、その企業財務内容を知ることができます。この企業会計の仕組みは上場会社をはじめとする民間企業の会計として広く使われています。


ところが、会計には、もうひとつの体系があって、それが、国や地方公共団体の会計、いわゆる公会計という仕組みです。
この公会計というのは、「民間企業よりルール手続きの細かい国等で使われている会計だから、さぞ、精緻なものだろう!」と思われるかもしれませんが、実は結構いいかげんな仕組みです(会計的には民間より劣るシステムです)。

単純にいえば、一年間で使う費目別の各予算をつくって、その費目ごとに出たお金、入ったお金(収支)をつけていくだけです。貸借対照表もありません。

予算と比較して、オーバーしたものが予算超過、足らずの項目が予算未達成となるのですが、その予算が適正だったものなのか否か判然としません。

たとえば、予算未達成としても、仕事をしてなくて、未達成となったのか?予算そのものが多すぎたのか(予算も過去の実績重視で作られていきます)?何か別の要因によるものなのか?。予算超過も同様です。

結果として、予算未達成だと、翌年度予算を削られるので、年度末に無理やり使ってしまう(道路を掘ったり埋めたり)といったことに、なりがちです。

企業会計なら、個別の予算も大切ですが、全体としての成果(利益)がもっとも大切なので、このような行動はあまり考えられません。

国や地方公共団体にも、企業会計的な仕組みを導入することができれば、巨額な赤字財政の状況も、大きく変わっていくかもしれません(実際に、一部の地方公共団体では実験的にこうした企業会計の仕組みを取り入れようとしています)。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/530505/
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/federalaccounting.htm

なお、企業会計と公会計の中間的な存在として公益法人や学校法人、社会福祉法人、NPO法人等々がありますが、企業会計的なものもありますが、最終的には公会計的な収支計算の枠組みにあわせていく、少し変わった会計制度となっています。


※何年か前に、道路公団で企業会計的な貸借対照表つくってみたら実質的な債務超過におちいっていて、トップがあわてて「これは、若手社員が勉強のためにつくったもので、正式なものじゃなく、、」と苦しい言い訳をしていたのが、思い出されます。



2007年04月25日(Wed)▲ページの先頭へ
慎重派
税理士をしていると、同業者のいろんな人に出会います。
口八丁手八丁の大変有能な先生や、大学教授のような先生、えらく腰の低い先生やとても税理士に見えないおしゃれな先生など色々です。

一般的な税理士像は、「マルサの女」に出てきた、税理士さん(小沢栄太郎氏)のイメージらしいのですが、現実は、かなりバラエティーに富んでいます。

そうした中で、仕事に対するスタンスもかなり幅があります。明らかな脱法行為をやる人は、いませんが、「ここまでやって本当に大丈夫か?」とおもわれることでも簡単にOKされる先生もおられます。(実際、後日問題になるケースも少なくありません)。

逆に、「こんなことは、まず問題にならないだろう」と思っていたことでも、「ほんとに大丈夫だろうか??」とやたらに心配される先生もおられます。
そうした先生は、本を調べまくり、税務署、国税局に問合せ、専門家や仲間の税理士に聞きまくられているようで。。。※

確かに、どこかの先生の事務所に勤めているなら別ですが、自分で一人の専門家として判断を下すときは孤独なものです。正しい判断を下せるだけの情報をできる限り集めることは、仕事をする上で当然必要なことだと思います。しかし、瑣末なことまで、必要以上の時間をかけて、対応していたら限られた時間内で結論を出さねばならない実務の世界では対応しきれません。(クライアントが短気な経営者だとちょっと厳しいかも、、、)

企業経営者の方も、税理士先生とお付き合いするときには、その能力もさることながら、性格的に合うかどうかというのが選択の大切なポイントだとおもいますよ。

※こうした先生は、よく、パーティーや飲み会などでも、税務の相談ごとばかり話しておられます。確かに税の専門家ですから、こうした話題も面白いのですが、毎回毎回だと、「ちょっと違う話もしたいんだけどなあ」と思ってしまいます。


2007年04月16日(Mon)▲ページの先頭へ
保険税制の見直しの動き
 最近、保険関係の仕事をされている方が、ばたばたされています。

 今、新聞をにぎわしている、「保険金未払問題」も、ひとつなのですが、そのあとに「保険税制の改正があるかもしれない」ということで。

実は、現段階で行政側から、具体的に発表されているものは、なにもありません。ただ、そうした事前の動きがあるようで、それを受けての行動のようです。

たしかに、保険商品の中には、極端な節税効果を売りにするものもあったので、過去に、何度か規制が掛かったことがありました。今回もそうした改正がなされるかもしれません。。。


2007年04月12日(Thu)▲ページの先頭へ
今年の電子申告と今後の税務行政
 いぜんから、このブログで国税当局が電子申告推進に、ものすごく力を入れていて、、、という話を何回かしてきました。実際に、ブログ読者の方に電子申告をやられた方がいるかもしれませんが、いかがだったでしょうか。

「思ったより簡単」「大苦戦」いろんな方がおられたことと思います。

ところで、今年の確定申告後に電子申告に関する統計データがいろいろと集計されてきています。

何年か計画があるのですが、とりあえず、国税当局の今年の目標はクリアーしたようで、(他の行政申請手続きは未達続出)、ホッとされていると聞いています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html

ところで、今年の電子申告普及で面白いことがおきました。
電子申告の利用件数のうち、8割程度が税理士が関与している納税者だとおもわれます。ところがそのうち80%以上(利用者全体の3分の2以上)が特定のシステム会社の利用者(税理士)の関与先であると推測されています。

そのシステム会社の利用者グループ(税理士)が積極的に取り組んだようで、一私企業の利用者グループが国税当局の中心施策にこれだけ影響力を与えたことは、驚くべきことです。

この事実を受けて、今後の税務行政がどうなるか判りませんが、注目すべき内容だと思われます。



2007年04月03日(Tue)▲ページの先頭へ
専門家(税理士)ブログのクオリティー
 税理士や会計士の方が中心になって運営されている、ブログ・コラム、メールマガジン、SNSといったものにいくつか参加しています。

その中で、よく問題になっているのが、議論のクオリティーの高さの問題です。

あるところでは、「最近の記事は、難解すぎてよくわからない。テーマも特殊で専門用語も多く、読む気もおきない。これでは、広く大勢の人に見てもらえるとは思えない。専門バカの自己満足もほどほどにして、もっとわかりやすい内容にしていただくようお願いしたい」とかかれていたりします。

そうかと思うと、「最近の議論のレベルの低さは、どうしたことでしょう。こんなことでは、大勢の読者の方の時間の無駄です。猛省をうながしたい。」と参加者のレベルの低さを嘆いるものもあります。

もっとも、専門的なことをより深く議論する場、専門外の人に啓蒙する場、親睦交流の場など、議論する場によって適切なレベルというのは異なるでしょう。また、その場を運営する主催者の考えによるところも多いと思います。

他所との差別化を図る意味で、うーんと専門性を高く、難しくしておくのも、一つの考え方ですし、逆に間口をガバッと広げて平易にして、多くの人に見てもらうというのも「あり」だと思います。



2007年03月29日(Thu)▲ページの先頭へ
はじめての棚卸の立会い
 会計監査の重要な証拠あつめの手法(監査手続)として、企業の在庫棚卸に立会うという手続きがあります。

 在庫というのは、財務諸表の重要な項目の一つであり、それが実在すること、および、評価金額が正しいことというのは、調べておくべき項目です。
ところが、在庫というのは、膨大な量があるので、会計士一人では見切れません。そのため、企業の方に棚卸をしていただいて、その現場に立会うことで代用してるのです。


十数年前、新米会計士だったころ、上司に指示されてこの棚卸の立会をはじめて経験しました。もっともそのころはど新人だったので、企業の棚卸ってどうするのか(教科書以外)実態を全く知りませんでした。

また、棚卸は、地方の倉庫などに行って、会計士一人(棚卸はいろんな会社で同じ時期に行いますので人手不足)で行うことが多いのです。

早朝から始発の新幹線に乗って出かけていって、上司に渡された手続書(チェックリスト)一枚もって、現場(田舎の営業倉庫)に着きました。
「さあ、どうしたものか?」と思いましたが、現場の棚卸責任者と本社からこられた営業統括部長と名刺交換して、棚卸がスタートしました。

背広にヘルメットをかぶりながら、在庫のある場所をあちこちうろうろしてみました。とりあえずは、真面目に棚卸作業をやられている様子だったので、まあ大丈夫なのかもしれませんが、とても「在庫金額を証明するに値する監査証拠を得た」と自信をもって言える状態ではありません。
不安になったので、近くにおられた本社統括部長の方に「実は、こちらの棚卸の立会いは初めてなので、棚卸作業のチェックのし方など教えてもらえませんか」とたずねてみました。(ほんとは、監査人はなめられたらいけないので、こうしたことはルール違反です。相手の方も内心あきれられたのかもしれません。
ただ、聞いておいてよかったと思いました。いろいろと親切に教えていただき、サンプルの収集や基礎データとの突合せ、棚卸の問題点の洗い出し、長期滞留在庫の発見など、それなりの棚卸立会作業を行うことができました(なんとかカッコがついた。少なくとも一人のひよっこ会計士の育成には役立った)。

お昼過ぎに棚卸が終わって、本社統括部長さんと一緒にご飯を食べていたとき、、

私「今日はいろいろ、教えていただいてありがとうございました」
部長「いえいえ、、、、実はわたしにとっては棚卸などどうでもいいのです(できてあたりまえ)。」
私「え?」
部長「私にとっては、こうした地方の営業所の実態を見ておくことの方が大切なのです。まあ、報告書はあがってきますが、それだけではここの実態は分かりません。
 実質的に、この現場を切り盛りしているのが誰で、誰ががんばっていて、営業成績をあげるために必要な人材が何処にいるのか確認しにきているのです、、、」

私「なるほど!」

監査の教科書に書いてある棚卸と実際の棚卸のポイントは、ずいぶん違うものです。





2007年03月27日(Tue)▲ページの先頭へ
地方税の創業促進税制
 企業が増えてくれないと、税収もあがりません。そこで、新規創業者には、税制上の優遇措置が用意されています。また国税に該当する優遇税制がなくても地方税(県や市)の部分で使えるものが用意されていることも少なくありません。

うちの事務所でよく使っているのが、大阪府の創業促進税制です。

平成13年4月から平成19年3月末までの間に設立された大阪府に本店を置く、風俗営業以外の新規設立法人に対して、創業より5年間、事業税を90%(特定業種中小創業法人)もしくは50%(その他)減税してくれる措置です。

(大阪府商工労働部経営支援課)
http://www.pref.osaka.jp/keieishien/keiei/

http://www.pref.osaka.jp/keieishien/keiei/sogyozeisei.html

大阪府以外でも、新規設立法人に優遇措置があるケースがありますので、都道府県、もしくは税理士さんに相談するなどして調べておかれたらいかがでしょう。(申請手続きが法人税の申告期限前に来るものもありますので、注意してください。)



2007年03月21日(Wed)▲ページの先頭へ
パスワード、パスワード、パスワード
 今年の確定申告で、何件か電子申告で提出しましたが、あらためて気づいたことがありました。

それは、パスワードが多すぎることです。

電子申告をおこなう流れを大雑把に説明すると
(0)機器としてはパソコンとICカードリーダライタを用意
(1)公的証明書(住基カードや日本税理士連合会の証明書などのICカード)を入手
(2)税務署に電子申告の開始届を提出して、通知書を受け取る
(3)電子申告用のソフトをいくつか入手してパソコンにインストール
(4)申告データの作成し
(5)国税局のコンピュータにログインして認証、申告データをオンライン提出
となります。

大切な税金を扱うので、通常のネット取引より慎重な取り扱いがされているのは仕方ないのですが、、気になったのは、パスワードの多さです。

・公的証明書を使うための認証PINといわれるパスワード
・電子申告の開始届けを提出すると送られてくる利用者識別番号といわれるパスワード(所定期間内に変更しないと無効に)
・電子納税のためのパスワード
・電子納税のためにネットバンキングの銀行口座をつくったらそれにもパスワード

の4つもパスワードが存在します。(場合によったら、パソコンのOSにもパスワードを設定しているケースありますね)

しかも、それぞれ独自の名称であったり、同じ名称であったり(発行機関が違うためルールがバラバラ)

比較的パソコンに強い人でも手続きにはちょっと戸惑うかもしれません。まして、新しい機械に弱い人なら、途中であきらめちゃうかも、、

電子申告も今年から実質的に普及し始めているのですが、まだまだ工夫の余地がありますね。
http://www.e-tax.nta.go.jp/



2007年03月19日(Mon)▲ページの先頭へ
「華麗なる一族」のモデル
 山崎豊子原作「華麗なる一族」がキムタク主演でドラマとなり、話題となりました。スタートから好調なようで、キムタクを取り巻く実力派の俳優と豪華なセットを配しており、TV局が最も力を入れているドラマということは、すぐにわかりました。(うちの奥さんも毎週ビデオじゃなく、ちゃんと放映時間にTVの前に座って見るほどで、、、)

「白い巨塔」のように、山崎豊子さんの描くどろどろした人間関係とストーリーをじっくり見ていくのも面白いのでしょうが、、、、、このドラマ「華麗なる一族」の背景になった事件があります。そして、それが、日本の会計監査制度と深く関係しているのですが、、、(ドラマは、現実と少しストーリーが異なって描かれていくと思いますが、ネタバレのようで見たくない人は以下読まないでください。)





その事件は「山陽特殊鋼事件」といいます。

 山陽特殊鋼という会社は、特殊鋼を作っている会社でしたが、当時多額の設備投資を行い、その負担に耐え切れず1965年に倒産し、多くの下請け会社の連鎖倒産をも引き起こしてしまいます。そして、倒産後、多額の粉飾決算(ライブドア事件等でも問題になっている)が発覚し社会問題化することになります。これを契機に、日本の監査制度の充実(証券取引法、公認会計士法改正)、会社更生法の改正が行われました。たぶん、公認会計士をはじめ日本の会計監査制度に関わっている人は、ほとんど知っている大きな事件です。
http://www.mof.go.jp/zaimu/30nenn/main/020203.htm

なお、山陽特殊鋼はその後立ち直り東証一部に再上場されています。
そして当時の山陽特殊鋼のメインバンク神戸銀行は→太陽神戸→太陽神戸三井(さくら)→三井住友と合併(銀行再編)していくことになります。


2007年03月14日(Wed)▲ページの先頭へ
還付加算金に注意
 所得税の確定申告を行うと、納税だけではなく、還付金を受け取れることがあります。税務署のほうから「所得税の還付金がありますよ」と親切に教えてくれるわけではないので、自ら申告しなければ受け取ることができません。

ところで、この還付金、納税者の方から「所得税の還付金は収益に計上しておかなきゃいけませんよね」と聞かれることがあります。しかし、これは間違いです。

還付金はあくまで納めすぎた税金の返金なので個人の収益でも費用でもありません(どちらかというと(国に対する預け金)債権の回収です)※※。

ただし、注意しておかなきゃいけないのは、還付金には利息(還付加算金)が上乗せになって返金されることがあります。この還付加算金部分は、お金を税務署に預けてたことに対する利息の性格を持っていますので、収益に計上しておかなきゃいけません(原則は雑所得として計上)。

※還付加算金はある程度の額の還付金でないと付加されません。

※この話は所得税の世界の話です。消費税や法人税等の還付金では、収益に計上する経理処理がありえます。



2007年03月10日(Sat)▲ページの先頭へ
気になること(税源移譲について)
 最近、象と鯛の画の書いた、ポスターを街の中でよく見かけます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061027_3_1.pdf

これは、19年より、国から地方への権限と税源の移譲がおこなわれること(いわゆる三位一体の改革)を啓蒙するポスターです。

簡単にいうと、「国の仕事を地方に振る代わりに、所得税(国税)の税率を下げて、地方税の税率を上げますよ。」ということです。
いろいろ事例を挙げて「ほら、一年間のトータルの負担は変らないでしょ」と熱心にPRされています。

まあ、その趣旨は理解できるのですが、気になるのが地方税が前年度課税(一年前の所得を基準に税金を計算)になっていることです。

そして、新税率の適用年を見てみると
所得税は19年中の所得から、地方税は18年中の所得(19年度予算)から適用となっています。

つまり、18年中の所得に対する税金は、所得税(国税)は旧来の高いまま、地方税は(高い)新税率が適応されるということになってしまいます。18年中の所得に対する税負担が他の年に比べて重過ぎる結果になるのではないでしょうか???

これに対する回答は
「たしかに地方税は前年度課税になっていますので、地方税の新税率の適応を19年中の所得(20年度課税)からにするほうが理論的かもしれません。しかし、そうすると、19年中に予算不足になっちゃって、地方行政が困ってしまうでしょう??公共サービスが低下するかもしれません(だから我慢してね・・・)」
という趣旨の説明がされています。
(もっとも、これは行政サイドの都合で納税者サイドの視点は無視されています。)国や地方の財政を立て直す必要性は強く感じていますが、、、これはチョット疑問有。。(経過措置を使うなどいろいろ方法はあるだろうに、、民間企業なら料金体系の変更するときは、お客さんにもっと気を使うでしょうね)


このことは、あまり、話題になっていませんが、6月の給与明細を見てビックリされるかもしれません。

※前年の老年者年金所得者への増税の時のように、高額な地方税、健康保険の通知がきて初めて「コーユーコトダッタノカ!」と気付かれるのかもしれません。

※上の話は議論を単純化していますが、実際の数字を当てはめてみると、所得水準によっていろんなケースが発生するようになっています(厳しくなる階層の人もいれば、お得になる階層の人もいる。)




2007年03月08日(Thu)▲ページの先頭へ
ドロップシッピングと税金
 インターネット上のホームページを使って、比較的お手軽に収入を得る方法があります。
現在、アフェリエイト、ネットショップ、ドロップシッピングなどがその代表例です。
 もちろん、収入を得るのは結構なのですが、収入には税金というものが原則かかってきますので、我々としては、そのアタリの関係が気になるところです。

ケース別に見てみると

アフェリエイトは、ホームページに広告を貼って、そこ経由で商品が購入等されたら代金の何%かの紹介料が支払われる仕組みです。したがって、紹介料がその税金を申告する上での収入となります。

次に、ネットショップですが、これは、ホームページ上にお店を作って販売するものです。実際の店舗と同様、商品を販売して得た代金、これが収入となります。
(ここまでは、比較的わかりやすい)

気になるのは、最近流行のドロップシッピングという仕組みです。

ドロップシッピングとは、ネットショップの販売だけ担当するようなもので、多くは次のような仕組みになっています。

ドロップシッピングをやる人(セラー)は、自分のホームページに商品を掲示します。そして、値段も自分で決定していきます。商品が売れたら、卸といわれる人に、お客さんへの商品の納品を(多くは自動的に)指示します。
販売代金のうち、卸価格までは、卸の人に渡り、「販売代金-卸価格」が自分(セラー)の懐に入ります。

では、この場合、自分(セラー)の収入は、どこをさすのでしょうか?

多くの場合、「販売代金-卸価格」ではなく、「販売代金」が申告すべき収入となります(やってる人は、利益率のよい、アフェリエイトの感覚かもしれませんが)。物の流れはともかくとして、法律的には
卸→自分(セラー)→最終購入者
と権利が移転しています。※
(また、何か不具合「欠陥商品を販売して怪我をした」といった場合やクレームなど発生した時には、責任を完全に回避できるのか別の意味の疑問もあります。)


ちなみに、収入の額が(基準年度)1000万円を超えると、翌々年に消費税の課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。


※ドロップシッピングの業者の中には、「契約の主体は、あなたではなく、われわれ(ドロップシッピング運営会社)です。あなたはノーリスクなのです」と宣伝しているところもあるので、判断が微妙なところです。

たとえ法形式的には、契約主体ではなかったとしても、
価格の決定権までありながら、委託販売ですよと言い切れるのか?
(現在のところ、ドロップシッピングは、日本の法務、税務の蓄積がない新しい分野なので、税務の公式判断がない、グレーゾーンです。気になる方は、運営会社や税務署等にあらかじめ事前確認されておく方が無難かもしれません。)


2007年03月06日(Tue)▲ページの先頭へ
オフピークチケット(時差回数券)
 私の仕事の場合は、事務所にいることよりも、お客さんのところに行ってることが多いので、経費に占める交通費の割合が結構大きくなります。

その為、交通費を含む移動経費をどう節約するかがうちの事務所の合理化のポイントの一つなのですが、私のところでは、電車の回数券を良く活用しています。

ご存知のように、回数券は10回分の料金で、11枚チケットが付いていますので、1枚分がお得になります。また、私鉄では、オフピークチケット(時差回数券)といって、10回分の料金で12枚のチケットが付いているものもあります(オフピークチケットは土日は終日、平日は午前10時から午後4時までつかえるチケットです)。

「たかが1枚、2枚程度のおまけか!」と思われるかもしれませんが、これが結構馬鹿に出来ません。私の場合500円×12回のオフピークチケット(時差回数券)をほぼ一ヶ月以内で消費しますので、5000円の元手で毎月1000円づつお得になります。
利回りで言うと、なんと月利20%です。(いろんな投資がありますが、月利10%以上の利回りが確保できれば、大成功の部類)

※ちなみに回数券には3月程度の期限があります。期限が切れると使えませんので、普段、私鉄をどのくらい利用しているのか良く考えて購入してください。


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