リース会計の改正

設備を調達する方法として、設備を会社が購入する方法とリースする方法があります。

購入する場合の会計処理は、設備を固定資産として貸借対照表に計上し、減価償却という経理処理を通じて、数年にわたって経費化していきます。（購入資金を借り入れたときは、借入金利息も経費になります）

リースを使った場合は、（一定のケースを除き）、当該設備は固定資産としては計上されません。単に賃貸借として、賃借料が経費となるだけです。
リース会社は賃借料の総額が、減価償却費、金利、諸費用、リース会社の利益をカバーするようにリース料を設定しています。

ただ、法形式（所有、賃貸）は別として、経済実態は、購入であろうとリースであろうと同じです。したがった、国際会計基準では、リースの場合でも、資産購入のケースと同様の経理処理をしています。

今回の改正で、日本の会計もリース資産を資産計上する方法に変わります。
設備投資を、財務諸表に繁栄させないやり方（オフバランス取引）で済ますことが出来なくなります。

この改正で、リース会社は、大きな影響を受けるでしょうし、逆に、設備を提供するのではなく、会社の業務そのものを請け負うアウトソーシングなどでは、追い風になります。

新リース会計基準は、平成２０年４月１日以降開始する連結会計年度及び事業年度から適用されます。
http://jalanet.jp/qa/lease_account01.html
http://www.leasing.or.jp/annai/shinkaikeizeisei/gaiyo.html
http://www.leasing.or.jp/annai/shinkaikeizeisei/kaikeizeiseiQ%A.pdf