監査難民

　上場企業、公開企業の場合、決算書を投資家に開示する必要があり、その決算書には公認会計士の署名した、監査報告書を付する必要があります。

ところが、今は、マザーズをはじめ公開会社もとても増えていますし、倒産したり、粉飾が発覚する公開企業も珍しくありません。

金融庁では、こうした対策として、監査の品質管理を強化し、適正意見を付するハードルを高くしています（監査日数の増大等）。

ところが、いくら金融庁が公認会計士や監査法人を厳しく指導しても、実際に監査を行う会計士や監査法人の数は限られていますので、会計監査を受けられない企業も出てくる可能性があります。監査報酬もそんなに安い金額ではないのですが、それでも、多少リスクの高い企業の場合、監査を引き受ける会計士、監査法人があるのかどうか？
また、国内の上場企業の監査とは違う分野に特化する監査法人も出てきている様子。
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?page=1%kiji_no=169

会計士試験の合格者を増やすとか、監査手法の改善とかいろいろやっているようですが、効果はかなり先。

もちろん、不正な企業は、監査うんぬんと関係なく、マーケットから退場してもらわなければいけませんが、、、
ひょっとしたら、企業としては、まともにやっているのに、「監査を引き受ける会計士が見つからないため、上場廃止します」といった企業が出ないとも限りません。


※似たような話は、医療の世界でもあります。たとえば、お産を引き受ける産婦人科医や小児科、救急医療などが不足しています。たしかに、医療ミスのリスクの多い分野の場合、必要性は高くても、そうしたことに対応してくれる病院、クリニックを増やすことは、現実問題として難しいでしょう。（特に、昔に比べて、医療ミスが発覚しやすくなっています。マスコミ記事などになると、現場の医師の責任だけが強調され、その背後の医療体制の整備の問題まで、つっこむことまでは、あまり、されません）