消費税１０％シミュレーション

　参議院選挙も終わり、消費税の議論が本格化してくる様相です。

　そのなかで、「政府は国民に負担を求める前に、まず無駄づかいをやめるべき」とか「もっともっと消費税率を上げないと財政的に耐え切れない」など「こうあるべき論」もいいのですが、、、

　われわれ中小企業にとってどのような影響があるのか、具体的に考えて見ましょう。

たとえば、売上５０００万、仕入原価２５００万、その他経費５００（すべて税抜き）従業員給与１０００万、役員報酬１０００万の中小企業があるとします。

（現状の税負担）
１、法人税等
所得5000-2500-500-1000-1000=0
法人税等0×５０％＝０万円
２、消費税
課税売上5000
課税仕入2500+500=3000（仕入、その他経費は、すべて課税取引と仮定）
消費税(5000-3000)×5%=100万円
となります。



�T（消費税が１０％となり、仕入経費負担は増えるが、すべて顧客に消費税負担を転嫁できると考えた場合）

法人税等は不変
消費税は
(5000-3000)×10%=200万円
と１００万円増となります。ただし、お客さんから消費税を別途１００万円いただけるので企業にとっての負担感はありません。（これが本来の消費税論）


�U（消費税が１０％となり仕入経費負担は増える。しかも市場競争が激しくて顧客に消費税負担を転嫁できない場合）
１、法人税等
所得(5000×105%÷110%）-2500-500-1000-1000=-228（欠損として繰越）
法人税等-228×５０％＝-114万円（次年度以降税を下げる効果）

２、消費税
課税売上(5000×105%÷110%）
課税仕入2500+500=3000（仕入、その他経費は、すべて課税取引と仮定）
消費税(4773-3000)×10%=177万円

よって消費税負担は77万円増。しかも将来の法人税等を１１４万円下げる効果あり。
これだけ見ると、お得なように錯覚しがちですが、現実には、１１４万の税を下げる効果は将来儲けが出た場合の話で、、、現実的にはこんな経営をしていたら会社はつぶれてしまいます。おそらく、通常の経営者なら役員報酬を切り下げて赤字経営を回避することでしょう。
となると、単に消費税負担７７万円がのしかかってくることに。（結局、中小企業の経営者にとっては、役員報酬の切り下げとのダブルパンチ）

この消費税の顧客への転嫁の可否は、企業ごとに状況が違うので一概に言えません（場合によっては仕入先から消費税を転嫁されず、顧客には転嫁できるという強い立場の企業もないともかぎりません）

ただ、数年前に価格の表示について、税抜から税込表示を原則とする改正（総額表示）があったので、以前の消費税ＵＰのときより、消費税の価格転嫁はやりにくい状況にあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm