会計参与制度について

　新しい商法で加わった制度の一つとして会計参与というものがあります。
会計参与とは、会計に関する専門家（公認会計士・税理士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算会計書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務とする株式会社の機関（役員）のことを言います。
　このメリットは、会社のつくる決算書への信頼度がアップして、取引先や銀行など対外的な信用を高めることが出来ることです。

　この制度を広告するパンフレットなどを見ていると経営者にとってよいことづくめなのですが、ホントニ普及するのだろうか？疑問があります。

まず、会計参与になる公認会計士や税理士にとって、株主や第三者にたいして取締役と同等の責任を負う事は、かなりの負担感があります。
（昔某法律に詳しい先生から「会社の取締役や監査役になることは、会社の保証人になることと同じ。安易になるべからず。」と教えられましたが、会計参与は、それと同じことが言えます）
　税理士、会計士の先生ごとにお考えが異なるので一概には言えませんが、「先生、うちの会社の会計参与になっていただけませんか？」とお願いしても、多くの先生が「うーん！」と慎重な姿勢を取られるのではないでしょうか。べつに、その会社のことを信頼していないわけではないのですが、それほど慎重な判断をもとめられるということです。

まだ制度としてスタートしたばかりなので、どの様に実業界に根付くか判りませんが、今後の動向を注視していきたいと思います。