会計と税法

　日本の場合、企業の会計と税法というものが密接な関係を持っています。それは、日本の税法が確定決算主義というものをとっているからです。
確定決算主義とは

ただ、企業が自主判断で決算した結果（決算書の利益）をそのまま税金の計算の基礎としてよいかというと、そういうわけではありません。

税法では、決算の中で経費としていても、税法上、控除できる額（損金）としては一定限度額しか認められないという項目がいくつもあります。
そうした、控除限度額を超過したものは、申告書の別表というもので加算する必要があります（法人の場合）。


たとえば、パーソナルコンピューターの耐用年数は、４年となっています（少額資産を除く）。ただし、最新のスペックのＰＣが必要な仕事もあり、そうした場合は２年ぐらいが限度という場合もあります。

その場合でも、企業会計では、２年で償却して別表で加算することは少なく、税法基準で４年で償却計算することがほとんどです。
（会計上の判断が税法に引きずられることによって歪められてしまっています。）

この耐用年数表は結構古臭くて、事務機器の一番目には謄写機器、タイプライターなどが事務機器の代表として載っています。
近いうちに、現実にあわせるように改定されていくようです。