新減価償却制度

　平成１９年４月１日以降取得した固定資産について、新しい償却方法が適用されることになりました。
平成１９年３月以前に取得した資産については、原則従来どおりの償却計算が続けられることになるため、今後の申告では新旧二制度が併用される２元管理となります。

１、新制度
（１）従来の残存価額（取得価額の１０％）、償却可能限度額（５％）という概念がなくなり、耐用年数が経過したら備忘価格（１円）になるような計算を行います。

（２）新定額法による償却計算
償却可能額＝取得価額×新定額法の償却率（ただし備忘価額１円を残す）

（３）新定率法による償却計算
（イ）償却前簿価×新定率法の償却率※　と　原資取得額×保証率※　を比較して多い額を適用
（ロ）原資取得額×保証率の方が多くなったとき、改定前簿価×改定償却率※を簿価１円になるまで適用

※２５０％定率法といい、定額法の償却率の２．５倍になっています。
※※あたらしい償却率表には償却率、保証率、改定償却率の３行が表示されています。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genkaqa.pdf

２、旧制度
（１）償却累計額が取得価格の９５％になるまでは従来どおり
（２）９５％に達していたら５年（６０ヶ月）で均等償却（備忘価格１円残す）

この結果、固定資産の管理、計算がチョットめんどくさくなりました。。。
（もはや手計算では、限界、、、新制度に対応している会計ソフトが必須かもしれません！）