会計監査人のジレンマ

　会計監査人は、企業の財務諸表（決算書）をみて、それが正しく作られているかどうかをチェックし、意見表明することが仕事となっています。

ところが、その仕事の報酬をどこからもらうか？といえば、監査をおこなう当該会社から直接いただきます。

よく考えると不思議な状況です。

　会計監査人は場合によっては、「この決算書は間違っています」といった意見表明をしなければいけません。ところが、会社にとって耳の痛いことを言いながら、会社からお金をもらうということは、どうなんでしょうか。
（場合のよっては、「高い報酬をあげるから、会社にとって都合の悪いことは言わないでください」といわれたとき、会計監査人はどのような判断を下すのでしょうか？）

この会計監査制度の古くて新しいテーマの答えは、いろいろあって
１、だからこそ会計監査人は高い見識とプロ意識（プロフェッション）をもつべきであり、、、、という精神論

２、間違った意見表明をしたら、○○といった処罰があり、、、という法的規制論

３、第三者の会計監査人や特別な機関のよる監査のチェックを行うべきで、、という制度論運用論

などなど、
といっても、企業不祥事とおなじく、会計監査人が事件で取り上げることが最近も少なくないのは、決定的な解決案がないということなのでしょう。

実は、こうした議論（自分で自分を規制する）といったことは、世の中には結構多くて、議員年金の問題、行政改革の問題、商法の監査役制度など意外と少なくありません。