その専門家は、本当にあなたの抱える問題の専門家？

　例の構造計算書偽造問題で、建築士という仕事が注目されました。
　建築士というのは、漠然と家やビルの設計を行う人という程度の理解でしたが、どうもデザイン設計専門の建築士、構造計算専門の建築士など分野がいろいろと分かれているようです。
　実は職業会計人（税理士・会計士）の世界でも、個人事業・法人など事業経営者を対象にする人、相続や不動産専門の人、経営コンサルティングを中心にやってる人、大企業の監査業務をやる人、企業経営に携わってる人、講演執筆ばかりやってる人など、実態は、様々に分かれています。

　日本の資格制度は、おかしなもので、専門家に一度資格を与えると、その分野全体のことを熟知しているというような扱いになっています。たとえば、医師の資格を取れば、内科だろうが、眼科だろうが、美容整形だろうがなんでも開業可能になってます。もちろん、お腹が痛いのに眼科に行く人はいないでしょうが、不思議なことに職業会計人の場合は、こうしたことも少なくありません。

　もちろん、職業会計人であれば、分野外のことを聞かれても、勉強されている先生なら、「その質問がどのようなことで、何処に聞けば対処できるか」概要程度のことはご存知のはずです。ただ、細かい手続きや最新ノウハウまで知っているとは限りません。

　最終的には、専門家を何かの機会に利用されるときは、利用者ご自身で、判断されるしかないのかも知れません。また、「誰に相談すれば的確な解決案を提示できるかを知ってる人」と普段からお付き合いしておくことも大切でしょう。