SE会計士のブログ - 2008/10/12

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2008年10月12日(Sun)▲ページの先頭へ
投資有価証券の強制評価損
最近は、株価、経済関係の記事や、おきらくネタばかりで、会計税務や情報システムの記事が、ずいぶんご無沙汰になっちゃっていますので、久々に会計ネタを。(タイトルに偽りあり?)

リース会計や工事進行基準など、注目すべき会計テーマがいくつかあるのですが、この株価下落で急遽注目されるテーマがこの投資有価証券の強制評価損の問題です。

この9月は、多くの企業の中間決算(正確には第2四半期)ですが、手持ちの株の株価が大きく下落しています。したがって、通常であれば、取得原価で計上しておくか、資本の部に含み損相当分を引き当てておくだけなのですが、株価が簿価の50%を割り込むと、強制評価損を立てて、会計上の損失を計上しなけばなりません。

この中間決算期の直前に、リーマンショックがあり、その後かなりの株価が急落しましたから、9月末に簿価の50%を割ったもの数多く存在します。したがって、多くの企業がこの問題に直面することになると思われます。

さらに、10月にはいってからも、下落が続きましたから、たとえ9月末時点では、50%を割っていなくても、10月以降に大きく損失を広げている企業も少なくないでしょう。この場合は、後発事象として、決算書に情報開示を検討しなくてはいけません。

この株価を一時的なものとして、回復可能性を認めるのか?会計処理について、協会等から何か方針が出るのか?また、今期より、中間決算ではなく、第2四半期決算に(監査の側面から言えば、監査からレビューに)なったことがどのように影響するのか?アメリカや海外の会計処理はどうなるのか?

この10月11月は、もろに、この四半期決算経理や監査レビューの作業に入りますが、この部分の判断は要注目です。


   



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